# 東京機械製作所（6335） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6335
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI7P.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高が増加し、営業利益・経常利益も増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しています。また、受注残高の増加や契約負債の増加などにより、現金及び現金同等物の期末残高も増加しました。

## 事業

当社グループは印刷機械の製造販売を主軸とし、それを制御するプレスコントロールシステムの提供も行っています。グループは当社および連結子会社の㈱KKSの計2社で構成され、印刷機械とこれを制御する周辺機械の製造販売およびこれらに付随するサービスを提供。新製品の販売を強化し、新規事業としてFA事業（AMR/AGV含む）と加工組立事業を展開。読売新聞グループ本社・読売新聞東京本社との取引関係を有し、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲなどの販促・導入を進行中。中期計画では新分野の顧客ニーズ対応と財務・設備投資を推進、2027年3月期の売上高100億円・ROE6～8％を目標としています。

## 数字

- 研究開発費: 64百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 230人

## セグメント

- 印刷機械関連事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 6億円
- 印刷機械関連事業（当連結会計年度） / 売上高 85億円 / 営業利益 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 73億円
- アジア太平洋 / 売上高 1億円
- 北米 / 売上高 6百万円
- 日本 / 売上高 84億円
- アジア太平洋 / 売上高 56百万円
- 北米 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-24提出の有価証券報告書に基づき、既存のFA/輪転機/投資・国防案件に関する言及を追記するとともに、屋外環境対応のAMRモデル開発と加工組立のODM生産拡大を新規追加しました。

- + 屋外走行シャッターAMR
- + 加工組立のODM生産拡大

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類では、外部要因として中東情勢、海外の大型案件による売上比率変動、読売新聞グループ本社の位置づけが新たに追加される一方で、既存の為替変動リスク、新聞輪転機市場の需要縮小、投資有価証券の評価損リスク、海外受注案件の遅延リスク、主要顧客・株主としての新聞社関連エクスポージャー（読売新聞東京本社、中日新聞社、朝日新聞社）が再記載されています。

- + 中東情勢による業績影響
- + 海外大型案件の売上比率変動
- + 読売新聞グループ本社の影響

### 製品

本提出書類では、主力の次世代輪転機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」について第1号機の稼働予定（2026年6月頃）が具体化された。また、プレスコントロールシステムや印刷機械の保守サービスが継続言及された。加えて、FA事業の無人搬送領域で「RELIROBOシリーズ」、AMR・AGVの販売・レンタル開始、食品用昇降リフター（ODM）、防衛省向け搬送・格納装置の契約が新規に具体化された。

- + RELIROBOシリーズ
- + AMR・AGV販売・レンタル
- + 食品用昇降リフター
- + 防衛省向け搬送・格納装置

### 技術

本書類では、FA事業におけるAMR/AGV（RELIROBOシリーズ含む）の開発・提供と、印刷機械向けのプレスコントロールシステム/制御ソフトの継続強化が言及された。また、加工組立事業での食品用昇降リフターの設計・製造に取り組む記載が新たに確認された。

- + 食品用昇降リフター設計・製造

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-24）では、かずさテクノセンター中心の設備投資、部品倉庫新設（投資計画・進捗）、研究開発費（FA本部でのAMR/AGV等）、無配方針に基づく配当の無配実績、および人材育成・DEI関連の方針に関する記載が確認された。加えて、リース債務（2,500万円程度）の返済等が新たに明示されたため、負債返済の枠組みとして新規エントリを追加する。

- + リース債務返済（2,500万円規模）

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類において、既存の提携・製品関連エントリへの再言及を反映するとともに、新規事業としての全天候型屋外走行AMR開発、防衛省向け搬送・格納装置への対応、食品用昇降リフターのODM、かずさテクノセンター部品倉庫新設、人材戦略など、能力構築の新規要素を追加した。

- + 全天候型屋外走行AMR開発
- + RELIROBOシリーズ展開（AMR/AGV）
- + 防衛省向け搬送・格納装置対応
- + 食品用昇降リフターODM生産
- + かずさテクノセンター部品倉庫新設
- + 大型機械一貫人材の確保・育成

## 会社自身の言葉

### 印刷機・販促活動・主要な取引先/株主に関する事項

- 「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲなどの新製品の販売活動を積極的に展開しており、第1号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定です。」 — COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促と第1号機の稼働予定（習志野工場、2026年6月頃）
- 「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を強化しています。第1号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定です。」 — COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促強化と第1号機の稼働予定
- 「相手先（2025/4/1–2026/3/31）
    - 読売新聞東京本社: 4,267,074 千円、シェア50.4％」 — 主要相手先として読売新聞東京本社の売上・構成比
- 「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を積極化。読売新聞東京本社様の習志野工場での初号機稼働を2026年6月頃予定。」 — COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促強化と初号機稼働予定
- 「主要な製品・サービスは印刷機械及び印刷機械付属機の製造販売と保守サービスであり、㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械周辺機械の製造販売を主に行っています。」 — 主な事業内容（印刷機械・付属機の製造販売・保守）およびKKSの役割
- 「当社グループは、印刷機械の製造販売を主軸とし、それを制御するプレスコントロールシステムの提供も行っています。」 — 印刷機械の製造販売主軸と、プレスコントロールシステム提供
- 「㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械周辺機械の製造販売を主に行っています。」 — KKSが新聞発送システム等の周辺機械を製造販売する旨
- 「関係会社として、読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社が含まれ、新聞輪転機の販売・保守等の取引関係を有します。」 — 関係会社（読売新聞グループ本社・読売新聞東京本社）と取引関係
- 「読売新聞グループ本社（東京都千代田区、資本金613百万円、事業内容：日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理、間接保有27.20%）」 — 読売新聞グループ本社の概要（所在地・資本金・事業内容・持分）
- 「株式会社中日新聞社：229,000 株、2.84%」 — 株式会社中日新聞社の株式保有（株数・持分）
- 「株式会社朝日新聞社：187,000 株、2.32%」 — 株式会社朝日新聞社の株式保有（株数・持分）

### FA事業（AMR/AGV/RELIROBO）・研究開発・契約に関する事項

- 「FA事業のAMRは雨天などの屋外環境に対応したモデル（シャッター搭載型等）の開発を進めています。」 — 雨天等の屋外環境対応のAMRモデル開発
- 「研究開発費は64百万円。FA本部でAMRの研究開発、AGVの開発、RELIROBOシリーズの展開等を推進。新機種・新技術の開発を継続。」 — 研究開発費の規模と、AMR/AGV/RELIROBO展開等の推進
- 「FA事業のAMRは雨天などの屋外環境に対応したモデル（シャッター搭載型等）の開発を進めています。柔軟な仕様調整能力を持つことを強みとしています。」 — 屋外環境対応AMRと、柔軟な仕様調整能力の強み
- 「FA本部でAMRの研究開発、AGVの開発、RELIROBOシリーズの展開等を推進。」 — FA本部でのAMR研究開発・AGV開発・RELIROBO展開等
- 「新規事業としてFA事業（AMR/AGVの提供・自動搬送の省人化）を推進中で、屋外走行AMRの開発を進めつつ、防衛省向けの搬送・格納装置の契約を締結しています。」 — 新規事業としてのFA推進（屋外走行AMR開発、防衛省向け装置契約）
- 「RELIROBO（レリロボ）シリーズとしての無人搬送車（AGV）/自律搬送の技術群を展開。」 — RELIROBOシリーズとしてAGV/自律搬送の技術群展開
- 「FA事業向けAMR（全天候型自律走行搬送ロボット）、AMR・AGVの販売・レンタルを開始。」 — FA向けAMR（全天候型）およびAMR・AGVの販売・レンタル開始
- 「FA事業のAMRは雨天などの屋外環境に対応したモデル（シャッター搭載型等）の開発を進め、柔軟な仕様調整能力を持つことを強みとしています。」 — 屋外環境対応AMRの開発と仕様調整力
- 「防衛省向けの搬送・格納装置の契約を締結しています。」 — 防衛省向けの搬送・格納装置契約
- 「加工組立事業は電池製造機械向け部品などの加工受注を行い、ODM生産として食品用昇降リフターの設計・製造にも取り組んでいます。」 — 加工組立事業の加工受注と食品用昇降リフターのODMへの取組
- 「屋外走行AMRの開発を進めつつ、防衛省向けの搬送・格納装置の契約を締結しています。」 — 屋外走行AMR開発と防衛省向け装置契約
- 「FA本部でAMRの研究開発、AGVの開発、RELIROBOシリーズの展開等を推進。新機種・新技術の開発を継続。」 — FA本部でのAMR研究開発・AGV開発・RELIROBO展開等と新機種/新技術開発
- 「FA本部と西尾レントオールなどとの共同開発による自律走行ロボット（AGV/AMR）等の開発・提供。」 — 西尾レントオール等との共同開発による自律走行ロボット等の開発・提供
- 「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ等の省エネ・環境負荷低減に資する製品の開発を推進しています。」 — 省エネ・環境負荷低減に資する製品開発の推進

### 設備投資・拠点/施設の新設計画

- 「重要設備の新設: 部品倉庫の新設、投資額42,0000千円（420,000千円）、既支払額311,420千円、自己資金調達、着手2026年1月、完成2026年6月。」 — 重要設備の新設（部品倉庫）投資計画（投資額・既支払額・着手/完成）
- 「かずさテクノセンターにおける部品倉庫の新設 投資額420,000千円、既支払額311,420千円、着手 2026年1月、完成 2026年6月、完成後の増加能力は記載なし」 — かずさテクノセンターでの部品倉庫新設（投資額・既支払額・着手/完成）
- 「かずさテクノセンターで部品倉庫の設置を計画」 — かずさテクノセンターで部品倉庫を設置計画
- 「設備投資387百万円。かずさテクノセンターにおける設備投資を中心としています。」 — 設備投資の規模と、かずさテクノセンター中心での実施
- 「重要設備の新設として、かずさテクノセンターで部品倉庫の設置を計画。投資予定額420,000千円、既支払額311,420千円、着手2026年1月、完成2026年6月、完成後の増加能力は記載なし」 — 重要設備新設計画としての部品倉庫（投資予定額・既支払額・着手/完成）
- 「羽田事業所（東京都大田区）印刷機械関連・コンピューター周辺装置・保守サービス施設」 — 羽田事業所（所在地・設備内容：コンピューター周辺装置・保守サービス施設等）

### 経営・ガバナンス・人材・配当・リスク等

- 「女性管理職比率は12.4％（38名、係長・主任12名、課長級1名、社外女性取締役1名）」 — 女性管理職比率（数値と内訳）
- 「人材戦略：大型機械の設計・加工・組立を一貫して担える人材の確保・育成、設計・加工・組立・調整・据付までを網羅する能力を強化。安全で働きやすい職場環境の整備、教育・研修制度の充実、公正かつ透明性の高い人事制度運用を推進。」 — 人材戦略（大型機械の一貫対応人材の確保・育成、職場環境・教育制度・人事制度運用）
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月25日定時株主総会決議）し、社外取締役を含む監査等委員で経営を監視・監督しています。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む監査等委員による監視・監督
- 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置
- 「有利子負債はリース債務2,500万円程度。リース債務の返済等。」 — 有利子負債（リース債務）と返済等の言及
- 「海外の現地通貨建て契約が円換算で影響を受ける可能性。2025年度には為替差益が生じ、691千円を計上。」 — 為替の影響を受ける可能性と、当期に計上された為替差益
- 「配当政策として中間配当・期末配当を原則年2回実施する方針を記載しているが、当事業年度の配当は無配となった。」 — 配当方針（年2回）に対し、当事業年度は無配
- 「従業員の教育・資格取得支援等の人材面の取り組み。」 — 従業員の教育・資格取得支援等の取組
- 「新聞業界の需要はインターネット普及により減少・部数減少・広告収入の減少が継続。新聞輪転機市場は縮小傾向。」 — 新聞業界の需要減少と新聞輪転機市場の縮小傾向
- 「投資有価証券の評価損リスク、海外受注案件の遅延リスク、海外市場の大型案件による売上比率の変動。」 — 投資有価証券の評価損リスク、海外受注案件の遅延リスク等
- 「中東情勢の影響が業績見通しに影響する可能性。」 — 中東情勢の影響が業績見通しに及ぶ可能性
