# 東京機械製作所（6335） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/disclosure/20261105565037
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6335

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比21.3％増の32億8百万円となった一方、営業損失は2億22百万円から3億40百万円へ拡大した。親会社株主に帰属する中間純損失は2億51百万円から2億18百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

輪転機事業とFA事業で受注済み案件の売上を一部計上したため売上高が増加した。営業損失は売上原価、販売費及び一般管理費の増加により拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3208,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-308,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △27.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":15391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10164,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":169176,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122883,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108231,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8460214,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10960,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81051,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8728920
- 期末自己株式数: 809202
- 業績の増減要因: 輪転機事業では読売新聞東京本社、宮崎日日新聞社、下野新聞社向けの輪転機や受注済み保守・メンテナンス契約の売上を一部計上し、FA事業ではAGVを納入して売上を一部計上した。営業損失は売上原価、販売費及び一般管理費の増加により拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「3,208百万円」、通期予想は「10,960百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「△340百万円」、通期予想「700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「21.3％増」、営業損失は「△222百万円」から「△340百万円」、経常損失は「△188百万円」から「△308百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△251百万円」から「△218百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,643百万円」から「3,208百万円」、営業損失は「△222百万円」から「△340百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△340百万円」、経常損失「△308百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△218百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700百万円、対前期増減率△2.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益106,920千円」、特別損失は「15,557千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「訴訟関連費用9,418千円」「本社移転費用6,139千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期「2,643,514千円」、当期「3,208,317千円」、営業損失は前年同期「△222,134千円」、当期「△340,862千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「58.6％」、前期「58.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「1,324,085千円」、当期「169,176千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上」、「AGVを納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「輪転機事業とFA事業の案件内容は記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や物価上昇」「紙の新聞需要が減少」、自社施策として「次世代型標準輪転機を開発」「技術開発と市場開拓を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…32億8百万円となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「3,208百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価上昇」「中東情勢の影響や金融資本市場の変動」「紙の新聞需要が減少し続け」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・損益比較が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の引き合いをいただいております」「受注済みのAGVを生産中」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外で約200セット近い当社製の輪転機が稼働」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度を迎え」「同計画で目指す姿として掲げた…に従い」。」）