# 東京機械製作所（6335） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/disclosure/20260804507732
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6335

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.0％増となった一方、売上原価の増加により営業損失・経常損失・最終損失が拡大した。通期業績予想は据え置きだが、期末配当予想額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は輪転機、保守・メンテナンス契約、FA事業の納入などによる売上計上で増加した。営業損失は前年同四半期と比較して売上原価が増加したため拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":-307,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":15917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10960,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":10960,"revised_forecast":10960,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":700,"revised_forecast":700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":730,"revised_forecast":730,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":560,"revised_forecast":560,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36209,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":106920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連費用","value":7725,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8728920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":809050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は輪転機・保守契約・FA事業の納入などにより増加した。営業損失は売上原価の増加により拡大した。特別損益では固定資産売却益1億6百万円と訴訟関連費用7百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は10,960百万円、第1四半期売上高は1,389百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は307百万円、通期営業利益予想は700百万円。売上高は1,389百万円、通期予想は10,960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増。営業損失は149百万円から307百万円、経常損失は129百万円から293百万円、最終損失は139百万円から245百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,374百万円から1,389百万円、営業損失は149百万円から307百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失307百万円、経常損失293百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円、対前期増減率は△2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2027年３月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に固定資産売却益106,920千円、特別損失に訴訟関連費用7,725千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「訴訟関連費用7,725千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,389,208千円、営業損失307,710千円。前年同期は売上高1,374,105千円、営業損失149,391千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末56.5％、前期末58.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同四半期と比較し売上原価が増加したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益106,920千円、訴訟関連費用7,725千円が示されている一方、売上原価については増加理由のみが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「紙の新聞需要が減少し続け」「新聞社は設備投資に対して慎重」とする記述と、輪転機・保守事業やFA事業の拡大に関する記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高1,389百万円、営業損失307百万円、通期売上高予想10,960百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価上昇」「中東情勢の影響や金融資本市場の変動」「インターネットの普及」「紙の新聞需要が減少し続け」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文のその他欄には「2023年12月28日」に提訴した訴訟が記載されているが、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済みの保守・メンテナンス契約」「受注済みのAGVを生産中」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外で約200セット近い当社製の輪転機が稼働している」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画の最終年を迎え」「同計画で目指す姿として掲げた」と記載。」）