# 東京機械製作所（6335） 組織変更、役員の担当変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/disclosure/20260527550083
種別: 役員の異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6335

## 何が変わったか

2026年7月1日付で組織を再編し、取締役2名を新設・改称後の本部などの担当に変更する。あわせて理事1名と部長級2名の役職を変更する。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上に向けた経営戦略機能の強化、管理部門における業務効率化、ガバナンス強化、組織横断的な業務運営体制の構築による経営基盤強化を目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年5月29日
- 就任予定日: 2026年7月1日付。役員の担当変更は2026年6月25日開催予定の第169回定時株主総会の承認を前提とする。
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 企業価値向上に向けた経営戦略機能の強化、管理部門における業務効率化およびガバナンス強化ならびに組織横断的な業務運営体制の構築による経営基盤強化を目的とし、組織変更を実施する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「経営戦略本部」を新設し「経営戦略室」「経理部」を移管。管理本部を「業務統括本部」に改称。社長室情報システム課を「社長室情報システムグループ」に改称。業務統括本部に「人事総務部」を新設し、人事部・総務部を統合。人事総務部に「人事グループ」「総務グループ」「労務厚生グループ」を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。議案名はnot_disclosed。2026年6月25日開催予定の第169回定時株主総会。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「役員の担当変更」欄に中野実、米本裕至の「取締役常務執行役員」としての新旧役職を記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 都並 清史」。担当変更欄の対象者は中野実、米本裕至。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「2の役員2名、3の理事1名、4の部長級2名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織変更（2026年7月1日付）」として5項目を列挙。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年5月29日」、各異動の発令日「2026年7月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年6月25日開催予定の第169回定時株主総会の承認を前提」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「役員の担当変更および人事異動」とし、退任者を記載していない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「役員の担当変更につきましては、2026年6月25日開催予定の第169回定時株主総会の承認を前提」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「企業価値向上に向けた経営戦略機能の強化」等を目的とすると記載。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に該当する理由の記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「企業価値向上に向けた経営戦略機能の強化」と記載。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「対象者はいずれも新役職と旧役職が併記され、退任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「「役員の担当変更」「理事の異動」「部長級の異動」と記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載はなく、各対象者の新旧役職を記載。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象者は取締役常務執行役員、理事、部長級であり、社外役員の記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の記載はあるが、監査役会設置会社等の機関設計変更の記載はない。」）