# 東京機械製作所（6335） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/disclosure/20260511522106
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6335

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。通期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通しである。

## 会社が挙げた理由

新聞需要の減退や新聞社の設備投資に対する慎重姿勢により厳しい事業環境が続くとしている。また、中期経営計画に基づく構造改革に取り組み、特別利益として固定資産売却益、特別損失として係争中の訴訟関連費用などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4670,"通期":10960},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"76.6%","通期":"29.6%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":80,"通期":700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"△2.9%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":90,"通期":730},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"△6.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":100,"通期":560},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"△47.0%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12.38,"通期":69.36},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,456百万円、営業利益721百万円、経常利益777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,057百万円
- 修正の理由: 新聞の需要が減退し、新聞社の設備投資に対する姿勢も慎重で厳しい事業環境が続く。中期経営計画に基づく構造改革に取り組むほか、特別利益として固定資産売却益、特別損失として現在係争中の訴訟関連費用などを見込む。
- 特別損失の内容と金額: 2027年３月期予想は現在係争中の訴訟関連費用など（額はnot_disclosed）。2026年３月期実績は特別損失93,507千円で、訴訟関連費用39,775千円、退職給付費用53,731千円など。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は配当を予定しているが、期末配当予想額は未定。業績の進捗を踏まえ、開示可能となり次第公表する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高29.6％増、営業利益△2.9％、経常利益△6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△47.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 10,960百万円 29.6％」「営業利益 700百万円 △2.9％」「経常利益 730百万円 △6.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益 560百万円 △47.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「2026年３月期の連結業績」「2027年３月期の連結業績予想」と「参考 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「560百万円 △47.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「10,960百万円 29.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益5億6千万円（前期実績10億5千7百万円）」を予想。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の新たな業績予想として各科目の数値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益として固定資産売却益を、特別損失として現在係争中の訴訟関連費用などを見込んでいる」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新聞の需要が減退しており、設備投資に対する姿勢は慎重であり、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが事業を展開する新聞業界」「防衛省向けの搬送・格納」「防衛マーケット」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「新聞需要の減退、設備投資姿勢の慎重化、「構造改革」、固定資産売却益、訴訟関連費用などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損益の内容は示されているが、2027年3月期予想における固定資産売却益や訴訟関連費用の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新聞の需要が減退」「設備投資に対する姿勢は慎重」とする一方、「構造改革に取り組んでまいります」「固定資産を譲渡」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「譲渡価額399百万円、帳簿価額286百万円、契約締結日2026年1月27日、物件引渡期日予定2026年6月30日。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境が続いております」「構造改革に取り組んでまいります」と、「特別利益として固定資産売却益」「特別損失として…訴訟関連費用などを見込んでいる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・営業利益の予想に加え、「特別利益として固定資産売却益」「特別損失として…訴訟関連費用など」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の見通しでは「構造改革に取り組んでまいります」と記載しているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画において掲げた経営理念に従い、構造改革に取り組んでまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年5月12日、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績見通しとして…を予定しており」「特別利益として…特別損失として…を見込んでいる」「業績予想の修正を行う必要が生じた場合」。」）