# 東京機械製作所（6335） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/disclosure/20260424510023
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6335

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は3.9％、営業利益は188.0％、経常利益は160.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は55.8％それぞれ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

原材料高を踏まえ前倒しで調達していた仕入受入が予定を上回ったことによる売上高の伸長、保守メンテナンスの出荷・検収の順調な推移、増収による利益の伸び、経費予算の未消化などにより、営業利益・経常利益が上振れする見込みです。さらに、訴訟関連収入452百万円の特別利益と、法人税等調整額（益）△183百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れする見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8140,"revised_forecast":8460,"change":320,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":720,"change":470,"change_rate":188,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":780,"change":480,"change_rate":160,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":1060,"change":380,"change_rate":55.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":84.22,"revised_forecast":131.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年3月18日
- 前期実績: {"売上高":7401,"営業利益":641,"経常利益":751,"親会社株主に帰属する当期純利益":345,"１株当たり当期純利益":42.13,"単位":"百万円（1株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 前倒しで調達していた仕入受入が予定を上回ったことによる売上高の伸長、保守メンテナンスの出荷・検収の順調な推移、増収による利益の伸び、経費予算未消化などにより、営業利益・経常利益が上振れする見込み。訴訟関連収入452百万円の特別利益と法人税等調整額（益）△183百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月18日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「今回修正予想(B)」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」との記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額・増減率として、売上高320百万円、営業利益470百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率188.0％、経常利益160.0％、親会社株主に帰属する当期純利益55.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.9％、営業利益188.0％、経常利益160.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」であり、本文にも「通期連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率188.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率3.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益720百万円、経常利益780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円。前期実績はそれぞれ641百万円、751百万円、345百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正いたします」との記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「保守メンテナンスにおける出荷・検収が順調に推移」との記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「仕入受入が予定を上回ったこと」「保守メンテナンスにおける出荷・検収が順調」「増収による利益の伸び」「経費予算未消化」「訴訟関連収入452百万円」「法人税等調整額（益）△183百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「訴訟関連収入を452百万円計上」および「法人税等調整額（益）を△183百万円計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料高を踏まえ前倒しで調達を進めていた」および「経費予算未消化」との記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年度末において」ならびに「訴訟関連収入を452百万円計上」「法人税等調整額（益）を△183百万円計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「見込み」と要因の説明がある一方、継続期間に関する記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収による利益の伸び」「経費予算未消化」に加え、「特別利益として訴訟関連収入を452百万円計上」「法人税等調整額（益）を△183百万円計上」との記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「仕入受入」「保守メンテナンス」「経費予算未消化」「訴訟関連収入」「法人税等調整額（益）」が記載され、連結範囲変更への言及はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には増収、経費予算未消化、特別利益、法人税等調整額の記載があるが、上振れ分の再投資に関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は業績上振れ要因の説明であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月11日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が予想を上回る見込み」「営業利益および経常利益が上振れとなる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」との記載。」）