# 東京機械製作所（6335） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6335/disclosure/20260317583587
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6335

## 何が変わったか

当社が主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社との訴訟で当社勝訴が確定し、回収済みの債権452百万円を特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

最高裁判所が2026年1月21日付けで相手方の上告を棄却し、上告受理申立てを受理しない旨を決定したことで当社の主張が認められ、法的判断が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（訴訟関連収入）の計上
- 発生日: 2026年1月21日（最高裁判所が決定を行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東京機械製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: アジアインベストメントファンド株式会社による上告の棄却及び上告受理申立ての不受理により、当社の主張が認められ、当社勝訴が確定したこと
- 業績への影響額: 452百万円（特別利益（訴訟関連収入））
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えに関する上告）
- 裁判所・当局: 最高裁判所
- 原告: 株式会社東京機械製作所
- 被告: アジアインベストメントファンド株式会社
- 提訴日・処分日: 2026年1月21日（最高裁判所による上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第4四半期連結会計期間に、回収済みの債権452百万円を特別利益（訴訟関連収入）として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「回収済みの債権 452 百万円を特別利益（訴訟関連収入）として計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アジアインベストメントファンド株式会社を相手方（被告）として提起した…訴え」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「回収済みの債権 452 百万円を特別利益（訴訟関連収入）として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「最高裁判所は、2026 年１月 21 日付けでアジアインベストメントファンド株式会社による上告を棄却し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が、その主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社を相手方（被告）として提起した」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月 21 日付け」および「回収済みの債権 452 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「回収済みの債権 452 百万円を特別利益…として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより当社の主張が認められ、法的判断が確定（当社勝訴）いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026 年１月 22 日付け『（開示事項の経過）…』にてお知らせのとおり」および「法的判断が確定（当社勝訴）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益を計上することといたしました」および「計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アジアインベストメントファンド株式会社を相手方（被告）として提起した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…訴え」および「当社…債権452百万円を特別利益…として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社が、その主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社を相手方（被告）として提起した…訴え」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年１月 22 日付け『（開示事項の経過）…』にてお知らせのとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の主張が認められ、法的判断が確定（当社勝訴）いたしました。」」）