# 産業機械関連事業の受注価格競争と利益率低下｜明治機械（6334）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注に努めていることから、今後の収益の減少となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 産業機械関連事業について、受注価格競争と厳しい予算が利益率・収益を押し下げる可能性を事業等のリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様でありますが」 — 産業機械関連事業の市場では販売価格競争が続いている一方、当四半期の営業利益は前年同四半期の損失から改善した。 (https://komori.app/company/6334/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様であります。」 — 産業機械関連事業を含む関連市場で販売競争が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得る」 — 産業機械関連事業における受注価格競争、厳しい予算、選別受注の必要性を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 顕在化 「とくに建設コストの高騰により受注後不採算案件となっている案件の利益率低下をもたらす結果となりました。」 — 受注価格・予算の厳しさが利益率を圧迫するリスクについて、建設コスト高騰により受注後に不採算化した案件が実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「産業機械関連事業における建設需要の高まりに伴い施工原価が高騰し、受注後予定利益が大幅に低下しました。」 — 受注価格競争・厳しい予算が利益率を圧迫するリスクについて、建設需要に伴う施工原価高騰と受注後予定利益の大幅低下として通期で発生した。 (https://komori.app/company/6334/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「前連結累計期間後半以降、当社でも顕在化してきた東京オリンピック・パラリンピック需要に基づくハイテンションボルト等の資材、請負コストの高騰については」 — 資材・請負コストの高騰が自社でも顕在化しており、受注価格・利益率を圧迫するリスクが継続している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 対処 「産業機械関連事業は、施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にあります。」 — 施工原価の見直しにより、産業機械関連事業の収益力が回復傾向にあると記載している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2020-q1)
- FY2021 顕在化 「進行中の大型プラント案件は当初の見積りに対し、多くの経済環境の変化に伴い鉄鋼価格など建設資材の大幅な高騰により再積算し工事原価増が見込まれた為、工事損失引当金繰入額322百万円を計上」 — 受注価格競争・原価高騰による利益率低下リスクが、建設資材高騰と大型案件の工事損失引当金322百万円として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6334/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「大型プラント工事については、当初計画の工程に基づき、概ね計画どおりに進捗しております。前連結会計年度に刷新した管理システムを活用し、工程管理および予算管理を厳格に行うとともに、鋼材価格上昇、工期遅延防止の対応策として、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。」 — 大型案件は概ね計画どおり進捗している一方、鋼材価格上昇が継続し、工期遅延防止と収益性確保の対応が必要な状況が続いている。 (https://komori.app/company/6334/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「原材料・エネルギーコストが急激に上昇し、販売価格への転嫁やコスト構造の見直し策として希少金属等の急激な価格上昇に伴う代替原材料へのシフト検討を実施しております。」 — 原材料・エネルギーコストの急激な上昇が顕在化し、販売価格への転嫁、コスト構造の見直し、代替原材料へのシフト検討が必要な状況となっている。 (https://komori.app/company/6334/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「リスク管理の観点からは、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による工期遅延防止の対応策としては、顧客と材料費高騰による影響に関する情報・意見交換を密にし、前倒し発注いただくよう依頼するとともに、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注や調達先を海外まで広げる等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。」 — 鋼材価格上昇に加えて一部電気部品の材料不足も続き、工期遅延・収益性へのリスクが拡大している。顧客との価格情報交換、前倒し発注、早期発注、海外調達で対応している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。」 — 従来の受注価格競争に加え、鋼材・原材料・外注・輸送費の高騰とサプライチェーン寸断時の調達困難が具体的な課題として示された。 (https://komori.app/company/6334/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「原材料価格高騰を受けた販売価格の改訂、製造工程の効率化・生産性向上等に取り組んでまいりました。」 — 受注価格競争・利益率低下リスクが続く中、販売価格改定と製造工程の効率化を対応策として実施した。 (https://komori.app/company/6334/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には」 — 鋼材・労務費・原材料費・外注費の上昇とサプライチェーン混乱による利益率低下リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6334/filing/2024-fy)