# 明治機械（6334） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6334
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI6Q.pdf

## 要点

当中間連結会計期間中に、連結子会社の明治機械（徳州）有限公司について支配を喪失したため、2026年7月1日付で連結の範囲から除外しました。また、M-TECHの稼働開始や、プラント工事・産業機械製造・ソリューション事業に関する受注動向の説明がされています。なお、当中間連結会計期間の業績は減収減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しています。

## 事業

当社グループは、産業機械関連事業とソリューション事業を中核に、飼料プラント・粉砕機・機械設備の製造販売を展開するとともに、デジタルソリューションを活用したDX推進・業務効率化支援を提供しています。主要分野として、産業機械関連事業（機械製造・プラント工事・部品供給等）とソリューション事業（デジタルソリューション、IoT/AIを活用したDX推進、コンサルティング等）を展開しています。なお、2026年４月27日開催の取締役会決議により、連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の出資持分を沈陽樊利實業有限公司へ譲渡するための契約を締結し、同日付で同社を連結の範囲から除外しました。引き続き、同社への製粉用ロールの供給は継続して行う予定とされています。

## 数字

- 研究開発費: 18百万円
- 設備投資: 47百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 産業機械関連事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 -4億円
- ソリューション事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 6百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-16）で、パーツセンター新設やECサイト移行準備、移動式冷蔵庫の販売開始、フードソリューション部門でのコールドチェーン確立方針が新たに明示された。あわせて明治機械（徳州）有限公司の出資持分譲渡により連結除外となる事業分離が記載されたほか、既存のM-TECH稼働状況およびデジタル関連施策（デジサインDX、FAシステム事業化）にも言及があった。

- + パーツセンター一気通貫体制
- + 移動式冷蔵庫の販売開始
- + フードソリューション部門のコールドチェーン確立
- + ECサイトへの移行準備
- + 明治機械（徳州）出資持分譲渡

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、(1)地政学（中東情勢・日中関係の不安定化）、(2)部品価格高騰、(3)物価上昇・人手不足・エネルギー問題による先行き不透明、(4)人口動態・労働市場（人手不足）に関する外部要因が再言及された。加えて、明治機械（徳州）有限公司の出資持分譲渡と連結除外、譲渡後も製粉用ロール供給を継続する方針が新たに明示された。

- + 物価上昇等による先行き不透明
- + 明治機械（徳州）有限公司

### 製品

本提出書類で新たに「移動式冷蔵庫」「パーツセンター一気通貫体制」「データセキュリティ技術」「AIシステムを含むコンサル提案」「前後設備ラインを含むトータル設備の提案」が製品・サービスとして明示された。一方で既存の「製粉用ロール機」「石臼製粉機」「コールドチェーンビジネス」「デジサインを中核とするデジタル化支援」「IoT/AI活用FAシステム」についても本書類で言及があり、追記した。

- + 移動式冷蔵庫
- + パーツセンター一気通貫体制
- + データセキュリティ技術
- + AIシステム含むコンサル提案
- + 前後設備ラインを含む提案

### 技術

本書類（2026-11-16）で、既存のデジタル領域技術（データセキュリティ技術、DX基盤構築支援、IoTを活用したFAシステム、AIを含むデジタル化支援）に言及があった。また、品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策が「other_technology」として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 品質管理手法
- + 安全管理システム
- + 環境技術
- + DX施策によるデジタル化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-16提出）では、既存の資本配分エントリとしてM-TECH稼働、研究開発投資額、デジサインのデータセキュリティ技術の位置づけ、配当実績、沈陽樊利實業への持分譲渡（連結除外日・譲渡実行日・決済未完了）への言及があった。加えて、長期借入金の減少など負債管理（debt_reduction）に関する定量情報が新規に確認できた。

- + 長期借入金の圧縮（返済）

### ケイパビリティ構築

当該提出書類では、技術開発センターM-TECHの稼働実績（来場者数・試験実施回数・講習会件数など）が更新され、DX/IoT/AI活用の推進文脈でも言及が継続した。加えて、パーツセンター新設による受注から納品までの一気通貫体制、ECサイト移行準備、コールドチェーン事業の確立に向けた取り組み、移動式冷蔵庫の販売開始、FAシステム等の事業展開加速、FOOMA JAPAN 2026出展、ならびに大手配合飼料メーカー向け飼料プラント工事の受注開始が新規に具体化された。

- + パーツセンター一気通貫
- + ECサイト移行準備
- + コールドチェーン事業確立
- + 移動式冷蔵庫販売開始
- + FAシステム事業展開
- + FOOMA JAPAN2026出展
- + 大手配合飼料向け受注開始

### 規制ポジショニング

2026年11月16日提出書類では、連結子会社「明治機械（徳州）有限公司」の出資持分譲渡に伴う連結範囲からの除外（2026年4月27日取締役会決議、2026年7月1日譲渡実行日、決済未完了）が新たに明示された。あわせて、監査等委員会制度を前提とする取締役の任期・新任/退任の更新情報が記載され、ガバナンス体制が継続していることを確認できる。

- + 明治機械（徳州）持分譲渡と連結除外

## 会社自身の言葉

### 子会社持分譲渡・供給継続（事業分離/連結範囲変更）

- 「2026年４月27日開催の取締役会決議により、連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の出資持分を沈陽樊利實業有限公司へ譲渡するための契約を締結し、同日付で同社を連結の範囲から除外しました。」 — 明治機械（徳州）への支配喪失に伴い持分譲渡契約を締結し、連結の範囲から除外したこと。
- 「2026年４月27日開催の取締役会決議により、連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の出資持分を沈陽樊利實業有限公司へ譲渡するための契約を締結し、同日付で同社を連結の範囲から除外しました。引き続き、同社への製粉用ロールの供給は継続して行う予定とされています。」 — 譲渡後も製粉用ロールの供給を継続する方針。
- 「引き続き、同社への製粉用ロールの供給は継続して行う予定とされています。」 — 譲渡後も製粉用ロール供給を継続予定である旨。
- 「明治機械（徳州）有限公司の出資持分を沈陽樊利實業有限公司へ譲渡」 — 明治機械（徳州）出資持分の沈陽樊利實業有限公司への譲渡。
- 「譲渡後も製粉用ロールの供給は継続予定」 — 譲渡後の製粉用ロール供給継続予定。

### M-TECH（技術開発センター）の稼働・来場/試験・活用

- 「技術開発センター（M-TECH）関連
  - 稼働開始日 2026年4月10日
  - 2026年9月末までの来場者数 136名
  - 試験実施回数 10回
  - 講習会実施件数 1件」 — M-TECHの稼働開始日、来場者数、試験実施回数、講習会実施件数。
- 「技術開発センター（M-TECH）関連
  - 稼働開始日 2026年4月10日」 — M-TECHの稼働開始日（2026年4月10日）。

### デジタル/ソリューション領域（データセキュリティ・DX基盤・FA/IoT/AI）

- 「「ものづくり」と「デジタル」の融合によるFAシステム等の事業展開を加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を目指す」 — 「ものづくり」と「デジタル」の融合によるFAシステム等の加速。
- 「デジサイングループがデータセキュリティ技術における中核的技術として位置づけられ、DX基盤構築支援を通じた業務効率化・省人化・IoT機能搭載などの推進」 — デジサイングループをデータセキュリティ技術の中核として位置づけ、DX基盤構築支援を通じた施策を推進すること。
- 「IoTを活用したFAシステムの事業展開」 — IoTを活用したFAシステムの事業展開。
- 「デジタル領域の推進として、グループ内のDX基盤構築支援やIoT/AIを活用した提案を強化」 — DX基盤構築支援やIoT/AI活用の提案強化など、デジタル領域の推進。
- 「データセキュリティ技術（デジサイングループを中核として展開。データセキュリティ技術に強みを持つ）」 — データセキュリティ技術（デジサイングループを中核として展開し強みを持つ）。
- 「DX基盤構築支援」 — DX基盤構築支援。
- 「AIシステムを含むコンサルティング提案を含むデジタル化支援」 — AIシステムを含むデジタル化支援。
- 「AIシステムを含むコンサルティング提案を、産業機械営業と協力して実施」 — 産業機械営業と連携したAIシステムを含むコンサルティング提案。

### 営業・新規施策/プロダクト・販促（飼料プラント、FOOMA、冷蔵庫、EC、パーツセンター、トータル設備等）

- 「抹茶用石臼製粉機（株式会社柳原製粉機が製造・供給する製粉機）」 — 抹茶用石臼製粉機（柳原製粉機が製造・供給する製粉機）。
- 「移動式冷蔵庫の販売を開始」 — 移動式冷蔵庫の販売開始。
- 「2026年6月3日付で、大手配合飼料メーカー様よりの飼料プラント工事受注を始めた」 — 大手配合飼料メーカーからの飼料プラント工事受注開始。
- 「パーツセンターを新設し、注文から納品までを一気通貫で実施、コスト削減および納期短縮を目指す」 — パーツセンター新設と一気通貫対応によるコスト削減・納期短縮。
- 「FOOMA JAPAN 2026 出展関連
  - 来場者数 3,230名
  - 前年比増加率 223％増」 — FOOMA JAPAN 2026出展に関する来場者数と前年比増加。
- 「コールドチェーンビジネスの確立を目指すフードソリューション部門」 — フードソリューション部門でのコールドチェーンビジネス確立を目指すこと。
- 「ECサイトへの移行準備を進行中」 — ECサイトへの移行準備の推進。
- 「前後設備ラインを含めたトータル設備の提案」 — 前後設備ラインを含むトータル設備の提案。
- 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策」 — 品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策。

### 財務・リスク認識・ガバナンス/資金配分（借入減、課題、地政学、景気、役員任期、配当、研究開発）

- 「取締役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで」 — 取締役の任期（株主総会終結から翌期株主総会終結まで）。
- 「研究開発投資額: 18,000千円」 — 研究開発投資額（18,000千円）。
- 「長期借入金 1,151,934千円 → 943,699千円へ減少」 — 長期借入金が減少していること。
- 「部品価格の高騰が課題として認識されている」 — 部品価格高騰を課題として認識していること。
- 「配当金支払額（2026年6月25日定時株主総会）64,612千円、1株当たり6円」 — 配当金支払額および1株当たり配当額（定時株主総会決議）。
- 「中東情勢の影響によるエネルギー問題および日中関係の不安定化等、世界経済・企業活動に影響を与える地政学的リスクが指摘されている」 — 地政学リスク（中東情勢・日中関係不安定化等）による影響。
- 「景気は緩やかに回復する一方、物価上昇・人手不足・エネルギー問題などの影響により先行きは不透明」 — 景気は持ち直しつつも、物価上昇・人手不足・エネルギー問題等で先行き不透明。
