# 明治機械（6334） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6334 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ53.pdf ## 要点 当連結会計年度は、産業機械関連事業とソリューション事業の売上・利益状況が前年から変化し、連結では売上高が5,508百万円、営業損失が159百万円となりました。また、技術開発センター（M-TECH）の建設が完了し、2026年4月10日に稼働開始となりました。 ## 事業 当社グループは、産業機械関連事業およびソリューション事業を主力とし、製粉・飼料・食品工場向け機械・プラント設備の製造販売・施工、並びにデジタル化を中心としたソリューションを提供します。海外拠点を含む体制のもと、グループは「技術を通じて、日本の『食』『農』を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続ける」存在意義を掲げ、長期的な企業価値の向上とガバナンス強化を推進しています。事業セグメント区分は、2024年3月期の開示方針を踏まえ、産業機械関連事業およびソリューション事業を報告セグメントとして記載します。主な製品・サービスとして、製粉製造設備一式、配合飼料製造設備一式、各種産業機械、保守メンテナンス、環境資材の施工・販売、バルクハンドリングエンジニアリング、海外プラント工場建設、コールドチェーンビジネス、デジタルソリューション事業（電子署名・データ保管・デジタル化支援等）を挙げます。海外拠点として、中国の明治機械（徳州）有限公司、米国のJKB MEIJI MACHINE LLC、その他国内外の子会社・関連会社を有します。関係会社として、柳原製粉機、デジサイン、FORTHINK、明治エナジー、Abalance株式会社、WWB株式会社等があります。主要顧客は飼料・製粉・食品・醸造関連企業で、国内の設備投資需要は比較的安定しているものの、工場集約・再編・海外展開・省人化・省力化等の課題に対応する必要性を認識しています。財務的には、連結財務諸表はセグメント別に「産業機械関連事業」および「ソリューション事業」として算定しています。今後の戦略として、顧客基盤・拠点網・ワンストップ提供力の強化、広範な「食」関連企業向けソリューション営業の拡大、脱炭素・衛生の強化、稼働率向上・設備投資の生産性向上、外部連携による新規事業・海外展開、資金調達の機動性確保、人材の育成と企業風土改革、SDGs/ESGの推進を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 7百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -71百万円 - 従業員数: 156人 ## セグメント - 産業機械関連事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 -2億円 - ソリューション事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 15百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-24）において、既存の製造拠点（足利・柳原・明治フローズンフーズラボ・柳原製粉機工場・明治機械（徳州））および販売/提携（徳州子会社販売、Abalance提携）、技術基盤（基幹システム更新）、情報面（鋼材価格上昇リスク）への言及を確認したため各エントリへ言及追加を実施。加えて環境資材として「光触媒」を明示したため、施工材としての依存を新規追加した。 - + 光触媒（施工材） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存の「提案型営業力の強化」「コールドチェーンラボラトリー開設」「デジサインDXとデータセキュリティ」「Abalance連携による協働マーケ強化」「明治エナジーによる再エネ事業」「技術開発センターM-TECH新設」に関する言及が確認される。加えて、5S活動と基幹システム更新、IoT/AI活用FAシステム、電子署名・データ保管、GAINA・光触媒など、過年度エントリと区別できる新たな戦略的取り組みが明示されたため、新規追加を行う。特にM-TECHは竣工・稼働開始日が具体化しており、実行フェーズへの移行が裏付けられる。 - + 5S活動と基幹システム更新 - + IoT/AI活用FAシステム事業化 - + 電子署名・データ保管ソリューション - + GAINA・光触媒環境資材施工 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の書類で、外部エクスポージャーの各リスクカテゴリ（鋼材・資材価格、サプライチェーン混乱、為替変動、法規制変更、気候変動・脱炭素、パンデミック、人口動態・労働市場、技術代替）および主要な業界プレイヤー（ホクレンくみあい飼料、Abalance、JKB MEIJI MACHINE LLC、WWB、JA全農くみあい飼料）が言及された。既存エントリは言及追記し、新規に3社（JKB MEIJI MACHINE LLC、WWB株式会社、JA全農くみあい飼料株式会社）を追加した。 - + JKB MEIJI MACHINE LLC - + WWB株式会社 - + JA全農くみあい飼料株式会社 ### 製品 本提出書類では、製粉・飼料向け設備や保守、開袋機・解凍機、コールドチェーン、環境資材（GAINA・光触媒）、バルクハンドリング設計施工、海外プラント工場建設、デジタルソリューションの各製品・サービスがコア製品として再掲された。あわせて、デジタルソリューション事業のうち電子署名・データ保管・証明の具体サービスと、IoT/AI活用のFAシステムが新たに明確化された。 - + 電子署名による本人確認証明 - + IoT/AI活用FAシステム ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、既存のDX基盤・データセキュリティ・IoT/AI活用（FAシステム）および基幹システム更新に関する記載が再登場した。また、デジタルソリューション事業の中で「電子署名」および「送受信データの保管・証明」が具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 電子署名とデータ保管証明技術 ### 資本配分 提出書類2026-06-24で、技術開発センターM-TECHの稼働開始を伴う設備投資が進捗として再記載され、研究開発費・株主還元・資本業務提携（Abalance/WWB/日本光触媒センター）・主要関係会社（デジサイン/柳原製粉機/明治エナジー）の記載が更新された。また、JKB MEIJI MACHINE LLCの共同設立と沈陽樊利實業有限公司への出資持分譲渡が資本配分項目として新規に登場した。 - + JKB MEIJI MACHINE共同設立 - + 沈陽樊利實業への持分譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存の能力構築項目（Abalance、デジサイン、WWB、日本光触媒センター、階層別教育、AI/IoT強化、柳原製粉機）への再言及を反映するとともに、新たに技術開発センターM-TECH新設、FORTHINKとの連携、JKB MEIJI MACHINE LLCの共同設立、ならびに自律・信頼・共創を基本方針とする人材戦略を能力構築項目として追加した。 - + 技術開発センターM-TECH新設 - + 自律信頼共創の人材戦略 - + FORTHINKとのデジタル連携 - + JKB MEIJI共同設立 ## 会社自身の言葉 ### 技術開発センター（M-TECH）に関する設備投資 - 「足利事業所地内「技術開発センター（M-TECH）」の新設・引渡完了、竣工日 2026年4月、稼働開始日2026年4月10日、総投資額 3億円、所在地 栃木県足利市鹿島町1115、建物鉄骨造2階建、建築面積 492.03㎡、延床面積606.55㎡、着手 2025年7月、完成後の増加生産能力なし」 — 足利事業所内に建設した技術開発センター（M-TECH）の新設・引渡と主要スペック/日程（稼働開始等） - 「主要設備の新設: 「技術開発センター（M-TECH）」の新設、投資額3億円、所在地栃木県足利市鹿島町1115、竣工日2026年4月、着手年月2025年7月、稼働開始日2026年4月10日、セグメント産業機械関連事業、完成後の増加能力なし」 — M-TECH新設投資の概要（投資額・所在地・竣工日・着手・稼働開始・対象セグメント） - 「足利事業所地内「技術開発センター（M-TECH）」の新設・引渡完了、竣工日 2026年4月、稼働開始日 2026年4月10日、総投資額 3億円、所在地 栃木県足利市鹿島町1115、建物鉄骨造2階建、建築面積 492.03㎡、延床面積606.55㎡、着手 2025年7月、完成後の増加生産能力なし」 — M-TECHの設備投資内容（竣工日・稼働開始日・建物仕様・投資額など） ### 事業内容（産業機械・プラント・ソリューション）と提供サービス - 「製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）」 — 製粉向け製造設備一式（ロール機等） - 「配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）」 — 配合飼料向け製造設備一式（ロール機・ハンマーミル等） - 「保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）」 — 保守メンテナンス（修理、研磨・目立、消耗品交換等） - 「デジサイン・FORTHINKを核とするデジタル化支援サービス、IoT/AIを活用したFAシステム、グループのDX基盤構築支援」 — デジタル化支援（デジサイン・FORTHINK等）やIoT/AI活用のFAシステム、DX基盤構築支援 - 「デジタルソリューション事業（本人確認を証明する電子署名、送受信データの保管・証明、デジタル化支援 等）」 — デジタルソリューション事業（電子署名、送受信データ保管・証明、デジタル化支援等） - 「コールドチェーンビジネスの提案、冷凍・解凍テストの受託」 — コールドチェーン関連（冷凍・解凍テストの受託等） - 「DX基盤、データ分析基盤、予約・顧客管理システム等、事業横断的に活用される技術プラットフォーム」 — 事業横断で活用する技術プラットフォーム（DX基盤等） - 「デジタルソリューションの強化、IoT/AIを活用したFAシステムの事業展開を加速」 — デジタルソリューションの強化・IoT/AI活用FAシステムの事業展開加速 - 「IoT/AIを活用したFAシステムの事業展開を加速」 — IoT/AI活用FAシステムの事業展開加速 - 「バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工」 — バルクハンドリングエンジニアリング（設計・施工等） - 「明治機械（徳州）有限公司（中国・山東省）: 594百万円資本金、製粉・飼料用ロールの製造販売」 — 明治機械（徳州）有限公司（中国・山東省）の事業内容と製粉・飼料用ロール製造販売 - 「環境資材の施工・販売（GAINA、光触媒）」 — 環境資材の施工・販売（GAINA、光触媒） - 「その他の産業機械（粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）」 — その他の産業機械（粉砕ロール機等） - 「海外プラント工場建設、ロール製造・販売」 — 海外プラント工場建設およびロール製造・販売 - 「株式会社柳原製粉機: 本社・本社工場、産業機械生産設備等」 — 株式会社柳原製粉機（本社・本社工場）と産業機械生産設備等 - 「明治機械（徳州）有限公司（中国・山東省）: 製粉・飼料用ロールの製造販売」 — 明治機械（徳州）有限公司の製粉・飼料用ロールの製造販売 - 「足利事業所（栃木県足利市）: 産業機械関連事業、生産設備等」 — 足利事業所（栃木県足利市）の産業機械関連事業・生産設備等 - 「柳原事業所（長野県長野市）: 産業機械関連事業、生産設備等」 — 柳原事業所（長野県長野市）の産業機械関連事業・生産設備等 - 「明治フローズンフーズラボラトリー（東京都品川区）: 産業機械関連事業、販売設備等」 — 明治フローズンフーズラボラトリー（品川区）の販売設備等 ### 提携・人材・配当・リスク/環境等の経営論点 - 「5S活動と基幹システムの更新を含むDX推進、全社的なコスト削減・安定、品質向上および安全性向上を推進」 — 5S活動・基幹システム更新を含むDX推進と品質/安全性/コスト削減の方針 - 「資本業務提携: 明治機械株式会社（当社）とAbalance株式会社、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社との共同活動」 — 資本業務提携（当社とAbalance、WWB、日本光触媒センターの共同活動） - 「JKB MEIJI MACHINE LLCの共同設立および米国での特殊建築物等の製造・販売」 — JKB MEIJI MACHINE LLCの共同設立と米国での特殊建築物等の製造・販売 - 「6,853千円（研究開発費の総額、販売費・一般管理費に含まれる）」 — 研究開発費の総額（6,853千円） - 「従業員の育成・能力開発の方針: 自律・信頼・共創を基本方針とする人材戦略、階層別教育、テレワーク導入、有休取得促進、女性管理職の登用、ダイバーシティ推進、健康経営の推進」 — 従業員の育成・能力開発方針（自律・信頼・共創、階層別教育、テレワーク等） - 「期末配当: 1株当たり6円、配当総額64,612千円（2026年6月25日定時総会予定）」 — 期末配当（1株当たり6円、配当総額、定時総会予定） - 「5S活動と基幹システムの更新を含むDX推進」 — 5S活動と基幹システム更新を含むDX推進 - 「Abalance株式会社（東京都品川区） 36.3%出資、太陽光パネル製造事業等、資本業務提携」 — Abalance（出資比率、太陽光パネル製造事業等）と資本業務提携 - 「出資持分譲（現状の譲渡価額非開示、沈陽樊利實業有限公司への譲渡）」 — 出資持分の譲渡（沈陽樊利實業有限公司への譲渡、譲渡価額非開示等） - 「戦略的提携・共同開発: Abalance、デジサイン、FORTHINK、WWB、JKB MEIJI MACHINE LLC等」 — 戦略的提携・共同開発（Abalance、デジサイン、FORTHINK、WWB、JKB MEIJI MACHINE LLC等） - 「株式会社デジサイン（東京都千代田区） 100%資本、デジタル化に係るソリューション事業、連結子会社100%」 — 株式会社デジサイン（資本・ソリューション事業、連結子会社） - 「株式会社柳原製粉機（長野県長野市） 25%資本、農作物加工用機械等の製造・販売・修理、連結子会社100%」 — 株式会社柳原製粉機（資本、機械製造・販売・修理等、連結子会社） - 「明治エナジー株式会社（東京都千代田区） 10%資本、脱炭素・再生可能エネルギー関連事業、連結子会社100%」 — 明治エナジー（資本、脱炭素・再生可能エネルギー関連事業、連結子会社） - 「明治機械株式会社（当社）とAbalance株式会社、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社との共同活動」 — 当社とAbalance、WWB、日本光触媒センターとの共同活動 - 「原材料価格上昇（鋼材等）や部材費の変動リスク」 — 原材料価格上昇や部材費変動リスク - 「デジサイングループのデータセキュリティ技術等、外部ライセンス・標準技術への依存」 — データセキュリティ技術等での外部ライセンス/標準技術への依存 - 「自己株式の取得・処分等の実施」 — 自己株式の取得・処分等の実施 - 「原材料価格上昇（鋼材等）や部材費の変動リスク、サプライチェーンの混乱」 — 原材料価格上昇リスクに加えサプライチェーン混乱のリスク - 「為替変動リスク、ヘッジ方針の存在」 — 為替変動リスクとヘッジ方針の存在 - 「法規制変更・新法適用の影響」 — 法規制変更・新法適用の影響 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等」 — 気候変動・パンデミック等のマクロリスク - 「景気動向・業界循環・技術代替による需要変動」 — 景気動向や業界循環、技術代替による需要変動 - 「JA全農くみあい飼料株式会社、ホクレンくみあい飼料株式会社、JKB MEIJI MACHINE LLC、Abalance株式会社、WWB株式会社、Abalance株式会社、他」 — 主要取引先としての各社（販売実績等に関する言及を含む）