# 明治機械（6334） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/disclosure/20261113579365
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6334

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.5％減の2,220百万円となり、営業損失は441百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は533百万円へ拡大した。連結子会社1社を連結範囲から除外したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

全体の減収減益について具体的な要因分解は示していない。一方で、一部案件の工期見直しによる受注時期の遅れ、部品の長納期化や材料入手困難の事例を記載し、下期に向けた対策として提案営業による受注獲得、コスト削減・生産性向上、経費削減を挙げている。連結子会社の除外については、国際情勢及び中国市場の動向変化を踏まえた経営資源の選択と集中を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":-441,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-488,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-533,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △49.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":52}
- 総資産: {"value":5169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":655488,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166140,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323582,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1206953,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":295.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91675,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金売却損","value":2384,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（明治機械（徳州）有限公司）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11402636,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":633930,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前中間連結会計期間に比べ減収減益。会社は、一部案件の工期見直しによる受注時期の遅れ、部品の長納期化・材料入手困難の事例を記載し、下期施策として提案営業による受注獲得、コスト削減・生産性向上、経費削減を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,220百万円、通期予想は6,300百万円。「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△441百万円、通期予想190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期257百万円から441百万円、経常損失は242百万円から488百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は95百万円から533百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,276百万円から2,220百万円、営業損失は257百万円から441百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失441百万円、経常損失488百万円、親会社株主に帰属する中間純損失533百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失△441百万円、通期営業利益予想190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は6.00円、2027年3月期予想も6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益24千円、特別損失は関係会社出資金売却損2,384千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「産業機械関連事業の売上高は2,032百万円から2,025百万円、セグメント損失は267百万円から443百万円。ソリューション事業の売上高は244百万円から194百万円、セグメント利益は10百万円から5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,276百万円・営業損失257百万円、当期の売上高2,220百万円・営業損失441百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期43.4％、2026年3月期52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期655,488千円、前年同期363,341千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「FOOMA JAPAN 2026の来場者は3,230名、M-TECHは136名来場、試験実施10回、講習会1件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案型営業」「技術開発センター（M-TECH）」「コスト削減」「省力化・省人化」「DX・AI・IoTを活用した提案」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載し、通期予想については「当初の業績計画を達成すべく…取り組んでまいります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高2,220百万円、通期予想6,300百万円、M-TECH稼働開始日は2026年4月10日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や人手不足」「中東情勢によるエネルギー問題」「日中関係の不安定化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）明治機械（徳州）有限公司」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3,230名」「計136名」「試験実施回数は10回」「講習会実施件数は1件」」）