# 明治機械（6334） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/disclosure/20260807515207
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6334

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.7％減となり、営業損失は142百万円から304百万円へ拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

継続する物価上昇、人手不足、中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇などを挙げている。一方、通期予想を据え置いた理由として、中小型案件の受注が当初計画どおり順調に推移していることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":-304,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-327,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-369,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △34.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.8%","前期末":"52.0%"}
- 総資産: {"value":5668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":295.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44346,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11402636,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":633930,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 継続する物価上昇、人手不足、中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇等がある中、前年同期比で減収減益となった。通期予想については、中小型案件の受注が当初の計画どおり順調に推移していることを理由に変更していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期」の売上高は1,079百万円、「通期」の売上高予想は6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△8.7％」、営業損失は前年同期142百万円から304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期2百万円から369百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,181百万円から1,079百万円、営業利益は「△142百万円」から「△304百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失304百万円、経常損失327百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「6.00」、2027年3月期予想も「6.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として「6.00円」の記載があるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の「固定資産除却損」は「0千円」、「特別損失合計」も「0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械関連事業は「セグメント損失310百万円」、ソリューション事業は「セグメント利益8百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,181百万円・営業損失142百万円、当期の売上高1,079百万円・営業損失304百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期46.8％」、「2026年3月期52.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について売上高・損益の実績値は示されている一方、要因別の金額・数量の橋渡し表はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案型営業を進めてまいります」「技術開発センター（M-TECH）を有効活用」「DXも含めた新たな管理手法の確立」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分譲渡実行日は、2027年3月期中となります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「1,079百万円」、営業損失は「304百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇」「人手不足」「継続する物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期に係る各数値は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き合いや受注に至る案件が増えております」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率の安定化」を重視すると記載されているが、数値によるKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には受注強化、収益基盤の向上、成長事業領域の探求などの記載はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）