# 明治機械（6334） 通期連結業績予想値と実績値の差異及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/disclosure/20260512527286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6334

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、2025年8月公表の通期予想を売上高792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円下回り、営業利益と経常利益は赤字となった。個別実績も前期比で減収・営業赤字・経常赤字となった。

## 会社が挙げた理由

プラント事業で中小型案件の設備投資が抑制されたことや大型案件の受注時期が来期以降に変更されたことで売上高が予想を下回った。さらに、為替の影響による原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、人件費増加をタイムリーな価格転換で吸収できず、利益が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6300,"revised_forecast":5508,"change":-792,"change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":-159,"change":-389,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":-176,"change":-406,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":235,"revised_forecast":25,"change":-210,"change_rate":-89.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":22.11,"revised_forecast":2.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年８月８日
- 前期実績: 連結：not_disclosed。個別（2025年３月期）：売上高6,346百万円、営業利益265百万円、経常利益302百万円、当期純利益121百万円、１株当たり当期純利益10.88円 銭。
- 修正の理由: プラント事業で中小型案件の設備投資が抑制されたこと、大型案件の受注時期が来期以降に変更されたことにより売上高が予想を下回った。減収に加え、原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、人件費増加をタイムリーな価格転換で吸収できず、利益が大幅に減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年８月８日に公表しました 2026 年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△792」、営業利益は「△389」、経常利益は「△406」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△210」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△12.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「△89.4」で、理由欄にも「大幅な減益」とある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△12.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△89.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「通期連結業績予想値と実績値の差異及び個別業績の前期実績値との差異」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△89.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△12.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「個別の営業利益は前期「265」から当期「△156」、経常利益は「302」から「△192」、当期純利益は「121」から「18」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「減収」「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」「人件費増加」「タイムリーな価格転換として吸収出来ず」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中小型案件が今後に控える大型案件および為替の影響による穀物相場の上昇に伴う設備投資を抑える動き」や「大型案件の受注時期が来期以降に変更」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラント事業」「大型工事および中型工事案件」「中小型案件」「穀物相場」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「設備投資を抑える動き」「受注時期が来期以降に変更」「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」「人件費増加」とある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因が文章で説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替の影響による穀物相場の上昇」「設備投資を抑える動き」「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本来、第４四半期で増加する」「受注時期が来期以降に変更」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後に控える大型案件」「来期以降に変更」とあるが、要因の継続性に関する明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上記の減収に伴い」「原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まりや人件費増加」「価格転換として吸収出来ず」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由はプラント事業の案件、為替・穀物相場、原材料・エネルギー・人件費について説明されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値に差異」とその理由を説明しており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由欄に記載されているのは案件の進捗・受注時期、設備投資抑制、コスト上昇、価格転換であり、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 13 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値に差異が生じました」として実績差異を説明しており、今後の通期予想の扱いには触れていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「予想を下回る結果となりました」「大幅な減益となりました」。」）