# 明治機械（6334） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/disclosure/20260512527254
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6334

## 何が変わったか

連結売上高は前期比15.4％減の5,508百万円となり、営業利益と経常利益は黒字からそれぞれ159百万円、176百万円の赤字に転じた。投資有価証券売却益や債務免除益により最終損益は25百万円の黒字を確保したが、前期から減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動、人件費・エネルギーコストの高止まりなどの事業環境を挙げている。また、中小型工事案件の完工、大型プラント工事の開始、ソリューション事業における外部企業向け案件の増加などを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5508,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 営業利益: {"value":-159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}
- １株当たり当期純利益: 2.36円
- 売上高営業利益率: △2.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0％","前期末":"44.3％"}
- 総資産: {"value":5901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1040,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":295.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"6.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円／株"}
- 配当性向: 255.4％
- 株主還元方針: 安定的な配当を実現していくことを基本方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":8000,"unit":"千円","注記":"企業結合関係の注記における増加額"}}
- 減価償却費: {"value":158475,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":96105,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":130000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":50,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":245,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（明治エナジー株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 技術開発センター（M-TECH）が2026年4月10日に稼働開始。また、明治機械（徳州）有限公司の出資持分100％を譲渡する契約を2026年4月27日に締結し、2027年3月期中に連結対象から除外する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,402,636株
- 期末自己株式数: 633,930株
- 業績の増減要因: 海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動、人件費・エネルギーコストの高止まりなどの事業環境を記載。事業面では、中小型工事案件の完工、大型プラント工事の開始、旺盛な設備投資需要やソリューション事業の外部案件増加などを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「5,508 △15.4」、営業利益「△159」、経常利益「△176」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2026年３月期 5,508百万円」「2025年３月期 6,511百万円」、営業利益は「△159百万円」「261百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失159百万円」「経常損失176百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…25百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期「営業損失159百万円」、2027年3月期予想「営業利益190百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計6.00」、2027年3月期（予想）「合計6.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的な配当を実現していくこと」と記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 226,140千円」「投資有価証券売却益 96,105千円」「債務免除益 130,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…報告セグメントごとの固定資産の減損…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械関連事業「セグメント損失は179百万円（前年同期は254百万円のセグメント利益）」、ソリューション事業「セグメント利益は15百万円（前年同期は8百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期「△2.9％」、2025年3月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 52.0」「2025年３月期 44.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △156百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合いや受注に至る案件が増えており」「旺盛な引き合いが続いております」「外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セグメントごとの経営成績」として各セグメントの売上高・利益は示されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「設計人員の増強やWeb会議の利用」「提案型営業を継続強化」「工場内の大幅な再整備」「全社的に…DXを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況が続くものと推察されます」「早期受注を目指してまいります」「…を計画しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高5,508百万円、営業損失159百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格をはじめとする各種物資の価格高騰」「原材料価格・建築資材価格などの高騰」「世界的な情勢不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」、また「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）明治エナジー株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月10日をもって稼働開始」「2026年４月27日付けで持分譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残が8,000千円…増加」「前連結会計年度末における…受注残は6,000千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業結合関係の注記に「受注残が8,000千円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業方針・重要施策の概要」は記載されているが、「中期経営計画」への言及はない。」）