# 明治機械（6334） 連結子会社（特定子会社）の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6334/disclosure/20260427511194
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6334

## 何が変わったか

明治機械は、中国子会社の明治機械（徳州）有限公司について、保有する出資持分100％を沈阳樊利实业有限公司へ譲渡する契約を締結することを決議した。譲渡実行後は同社が連結対象から外れる。

## 会社が挙げた理由

国際情勢及び中国市場の動向が大きく変化しているため、経営資源の選択と集中を図ることを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 出資持分譲渡
- 相手方の名称: 沈阳樊利实业有限公司
- 対象会社の名称: 明治機械（徳州）有限公司
- 対象会社の事業内容: 製粉用ロールの製造販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 山東省徳州市経済開発区平果路18
- 対象会社の資本金: 594 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年３月 14 日
- 対象会社の売上高: 109 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △17 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △17 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 699 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 非開示（注２）。譲渡価額については、当事者間の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 出資持分100％（株数の記載なし）、議決権数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"０％","change":"100ポイント減少","change_rate":"-100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 明治機械（徳州）有限公司は連結対象から除外となる。本件による当社の当期連結業績に与える影響は現在精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 27 日
- 契約締結日: 2026 年４月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 3 月期中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 明治機械（徳州）有限公司は連結対象から除外となる。取引後の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の出資持分100％を沈阳樊利实业有限公司に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の保有する出資持分の100％を沈阳樊利实业有限公司に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「明治機械（徳州）有限公司は連結対象から除外となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の議決権所有割合 100％」「異動後の議決権所有割合 ０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「中華人民共和国 山東省徳州市経済開発区平果路 18」／相手先所在地「中華人民共和国 遼寧省 瀋陽市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」には「連結対象から除外となります」とあるが、上場廃止・維持についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「出資持分の100％を…譲渡」「連結対象から除外となります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は連結除外と業績影響の精査について記載しているが、特別損益・のれんについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…持分譲渡契約を締結することを決議いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、当事者間の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「非開示」とされているが、DCF法等の価額算定方法についての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年12月期から2025年12月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 △17 百万円」「経常利益 △17 百万円」「当期純利益 △17 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 製粉用ロールの製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源の選択と集中を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「明治機械（徳州）有限公司は連結対象から除外となります」とあるが、取得後の統合や共同事業についての記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「近年、国際情勢及び中国市場の動向が大きく変化しており」「当期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 27 日」「契約締結日 2026 年４月 27 日」「持分譲渡実行日 2027 年 3 月期中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額については、当事者間の守秘義務に基づき、非開示」「持分譲渡実行日 2027 年 3 月期中（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はなく、日程として「持分譲渡実行日 2027 年 3 月期中（予定）」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…持分譲渡契約を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「当社が100％出資」「当社は当該会社の全議決権を保有」と記載されているが、少数株主保護策の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「明治機械（徳州）有限公司は連結対象から除外となります」」）