# 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ＴＥＩＫＯＫＵ（6333）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,758千円増加しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当第３四半期累計期間の各利益を21,758千円押し上げたと説明している。 (https://komori.app/company/6333/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を年度決算でも適用し、営業利益等への影響額35,112千円を記載している。 (https://komori.app/company/6333/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 税制改正に対応した建物附属設備・構築物の定額法適用を会計方針として継続している。 (https://komori.app/company/6333/filing/2017-fy)
