# ＴＥＩＫＯＫＵ（6333） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6333/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6333
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL5Z.pdf

## 要点

当社グループは、2024年12月31日に電子部品分野の子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことに伴い、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しています。また、当連結会計年度には主に米国・中国での販売減少等により売上高が減少し、併せて自己株式の取得や投資有価証券等の売却を行っています。

## 事業

当社グループは、キャンドモータポンプ、定量ポンプを主力とする「ポンプ事業」を軸に、減揺装置用モータ等の関連機器も取り扱う。事業は国内外の子会社を含む関係会社12社で構成され、同社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとして扱っている（2024年12月31日付で電子部品分野を担う子会社の事業停止を決定したことに伴う方針変更）。国内および海外の拠点を通じて販売・アフターサービスを展開しており、海外子会社を販売・サービス拠点として配置している。グループビジョンは「2035年までに連結売上高700億円の事業規模とキャンドモータポンプ市場での圧倒的No.1を目指す」であり、グローバルな生産規模の拡大・設計・生産の効率化によるリードタイム短縮を通じた顧客価値の向上を掲げ、環境配慮対応の推進と脱炭素市場に向けた需要開拓を強化する方針を取っている。中期経営計画は2024年度を初年度とする3ヶ年計画（2025年3月期～2027年3月期）で、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとして掲げ、最終年度の業績目標は売上高320億円、営業利益57億円、ROE13.0%とされていたが、外部要因・内部要因の影響を踏まえ、2027年3月期の目標を売上高310億円、営業利益50億円、ROE11.8%へ修正している。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 17億円
- 従業員数: 1,145人

## セグメント

- ポンプ事業 / 売上高 291億円 / 営業利益 50億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-26）では、脱炭素関連の需要開拓、環境対応ポンプの研究開発、たつの市の新工場建設・試験設備投資、HYDRODYNE TEIKOKU（インド）の工場増設、人的資本施策、TCFD対応などが記載されており、既存の関連正準エントリへ追記を行う。また、インド拠点の工場増設は新規に独立して追跡する。

- + HYDRODYNE TEIKOKUインド工場増設

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類において、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、金属価格、環境・エネルギー規制、為替変動、世界景気循環、平福電機製作所の事業停止、Hydrodyneインド）へ言及が確認できた。一方で、輸出入規制・関税変化、エネルギー価格変動、データセンター需要・半導体市場の設備投資動向、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替、サプライチェーン寸断・拠点被災といった新規に追跡対象となるリスク項目が外部要因として明示されたため追加した。

- + 輸出入規制・関税政策の変化
- + LNG等のエネルギー価格変動
- + データセンター需要変動
- + 半導体向け設備投資動向
- + 気候変動リスク
- + パンデミック影響
- + 人口動態・労働市場変化
- + 技術代替リスク
- + サプライチェーン寸断と被災

### 製品

本提出書類（2026-06-26）では、既存のポンプ主力製品（キャンドモータポンプ各用途、定量ポンプ各用途、電力関連機器ポンプ、その他ポンプ）が継続列挙された。加えて、脱炭素・LNG用途を背景とする「LNG用途向け大型ポンプ・燃料供給用ポンプの開発」および「減揺装置用モータ等」が新規に具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。また、電子部品事業（車載電装・基板等）の事業停止方針変更への言及があったため該当エントリに追記した。

- + LNG用途向け大型ポンプ
- + 燃料供給用ポンプ
- + 減揺装置用モータ等

### 技術

提出書類（2026-06-26）により、キャンドモータポンプ技術・品質マネジメントシステム・デマンドモニタ等の既存技術に言及があり、成熟度を更新。加えて、遠隔監視技術、LNG用途向け大型ポンプ開発、脱炭素分野向け新規用途・新市場対応、LED化による省エネ技術が新規に明示されたため追加登録する。

- + 遠隔監視技術
- + LNG用途大型ポンプ開発
- + 脱炭素向け新規用途開発
- + LED化による省エネ技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-26）では、配当（期末配当予定）、研究開発投資、当期の設備投資総額と翌期計画が更新されるとともに、たつの市の新工場建設用地、試験設備、海外子会社（TEIKOKU USA、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)）の設備投資、国内子会社（上月電装）の生産性向上設備が具体化されている。

- + たつの市新工場建設用土地取得
- + TEIKOKU USA工場の一部改修設備
- + 上月電装の生産性向上機械設備
- + HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)工場増設

### ケイパビリティ構築

2026年6月26日提出の書類では、「女性活躍推進プロジェクト」「ポンプの学校開校」「キャリアデザイン研修」「産学連携・オープンイノベーション」等の既存能力構築項目が再言及された。加えて、高等専門学校生向けインターンシップ／企業研究会参加、役員・部長職のオフサイトミーティングと全社員タウンホール実施が能力構築の具体施策として新規に確認できた。

- + 高専生インターンと企業研究会
- + オフサイトと全社員タウンホール

## 会社自身の言葉

### 技術・製品戦略／研究開発・品質・サービス高度化

- 「キャンドモータポンプ技術（完全無漏洩構造、脱炭素に関連する設備対応能力を持つ）」 — キャンドモータポンプ技術（完全無漏洩構造）を核に、脱炭素関連設備にも対応する能力
- 「LNG用途向け大型ポンプ・燃料供給用ポンプの開発」 — LNG用途向け大型ポンプ・燃料供給用ポンプの開発
- 「研究開発投資：568百万円（研究開発費総額）」 — 研究開発投資（研究開発費総額）
- 「オープンイノベーションによる外部研究機関との連携」 — オープンイノベーションによる外部研究機関との連携
- 「品質管理手法（品質基本方針、品質マネジメントシステムの有効性向上）」 — 品質管理手法（品質基本方針、品質マネジメントシステムの有効性向上）
- 「脱炭素分野の需要拡大に対応した新規用途・新市場向けポンプ開発」 — 脱炭素分野の需要拡大に対応した新規用途・新市場向けポンプ開発
- 「遠隔監視技術（ワイヤレス通信機能を活用した監視装置の高度化、保守サービスの高度化）」 — 遠隔監視技術（ワイヤレス通信等）による保守サービスの高度化
- 「TEIKOKU USA INC.の工場の一部改修・生産性向上の機械設備 155百万円」 — TEIKOKU USA INC.における工場改修・生産性向上の機械設備投資（155百万円）
- 「減揺装置用モータ等」 — 減揺装置用モータ等
- 「設計・生産の効率化によるリードタイム短縮、DX・自動化・品質・コスト削減を推進」 — 設計・生産の効率化、DX・自動化、品質・コスト削減の推進
- 「キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）」 — キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）
- 「キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）
  - ケミカル機器キャンドモータポンプ」 — キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ：用途別の記載を含む）
- 「キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）
  - 高圧ガス機器キャンドモータポンプ」 — キャンドモータポンプ（用途分類の継続）
- 「キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）
  - 冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ」 — キャンドモータポンプ（用途分類の継続：冷凍機・空調機器）
- 「キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）
  - 半導体機器キャンドモータポンプ」 — キャンドモータポンプ（用途分類の継続：半導体機器）
- 「キャンドモータポンプ（テイコクキャンドモータポンプ）
  - 電力関連機器キャンドモータポンプ」 — キャンドモータポンプ（用途分類の継続：電力関連機器）
- 「定量ポンプ」 — 定量ポンプ
- 「定量ポンプ
  - ケミカル機器定量ポンプ」 — 定量ポンプ（用途分類の継続）
- 「定量ポンプ
  - 高圧ガス機器定量ポンプ」 — 定量ポンプ（用途分類の継続：高圧ガス機器）
- 「定量ポンプ
  - 半導体機器定量ポンプ」 — 定量ポンプ（用途分類の継続：半導体機器・その他）
- 「定量ポンプ
  - 発泡装置用定量ポンプ」 — 定量ポンプ（用途分類の継続：発泡装置用定量ポンプ）
- 「電力関連機器ポンプ」 — 電力関連機器ポンプ
- 「（2024年12月31日付で電子部品分野を担う子会社の事業停止を決定したことに伴う方針変更）」 — 電子部品分野を担う子会社の事業停止決定に伴う方針変更（提出書類本文での言及）
- 「キャンドモータポンプ、定量ポンプを主力とする「ポンプ事業」を軸に」 — キャンドモータポンプ・定量ポンプを主力とする「ポンプ事業」を軸にする
- 「OTHERポンプ（その他ポンプ）」 — OTHERポンプ（その他ポンプ）
- 「2024年12月31日付で電子部品分野を担う子会社の事業停止を決定したことに伴う方針変更」 — 電子部品分野を担う子会社の事業停止決定に伴う方針変更（提出書類本文での言及）

### 設備投資・資本計画／会計・基盤整備

- 「たつの市新工場建設用土地 2,000百万円（着手2025年12月、完了2029年5月予定）自己資金」 — たつの市新工場建設用土地（2,000百万円、着手2025年12月、完了2029年5月、自己資金）
- 「設備投資（円）: 839,000,000円
2026年3月期末時点の設備投資計画総額を1,711百万円とする（自己資金で賄う予定）」 — 設備投資額（円）
- 「「リースに関する会計基準」の適用予定日を2028年3月期の期首から適用予定」 — 「リースに関する会計基準」の適用予定（2028年3月期の期首から）
- 「たつの市 新工場建設用土地 2,000百万円（着手2025年12月、2029年5月完了予定）」 — たつの市：新工場建設用土地（投資予定・着手/完了）
- 「韓国：TEIKOKU KOREA CO.,LTD.」 — （在外子会社の地名として）韓国：TEIKOKU KOREA CO.,LTD.の記載
- 「たつの市 ポンプ製品等の試験設備 700百万円（着手2026年2月、完了2027年3月、42百万円は既支払）」 — たつの市：ポンプ製品等の試験設備（投資予定・着手/完了・既支払の内訳）
- 「中期経営計画期間（2025年3月期～2027年3月期）総還元性向100%を目標（配当性向50%を目安）
・期末配当の決議
　2026年6月29日予定：1,195百万円、1株当たり78.0円（うち中間配当55円）」 — 中期経営計画期間の総還元性向目標・期末配当の決議予定
- 「基幹システムのハードウェア更新 60百万円」 — 基幹システムのハードウェア更新（投資）
- 「有利子負債の残高（期末） 391百万円
リース債務の返済予定等
・リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 159,673千円
・リース債務（1年以内に返済予定のもの） 159,673千円
・返済期限は2027年～2029年の期間」 — 有利子負債・リース債務の返済予定等
- 「上月電装株式会社の生産性向上機械設備 58百万円」 — 上月電装株式会社の生産性向上機械設備投資（58百万円）

### グローバル拠点・関係会社／調達・販売・アフターサービスの体制

- 「本社及び新宮工場・光都工場」 — 本社および新宮工場・光都工場
- 「台湾：台湾帝国ポンプ股份有限公司」 — 台湾：台湾帝国ポンプ股份有限公司
- 「TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.」 — TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（拠点・関係会社）
- 「ドイツ：TEIKOKU ELECTRIC GmbH」 — ドイツ：TEIKOKU ELECTRIC GmbH
- 「株式会社協和電機製作所（兵庫県養父市）」 — 株式会社協和電機製作所（国内子会社、製造）
- 「上月電装株式会社（兵庫県たつの市）」 — 上月電装株式会社（国内子会社、製造）
- 「株式会社帝伸製作所（兵庫県たつの市）」 — 株式会社帝伸製作所（国内子会社、製造）
- 「TEIKOKU USA INC.」 — TEIKOKU USA INC.（製造・販売・アフターサービス）
- 「大連帝国キャンドモータポンプ有限公司」 — 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（製造・販売）
- 「協和電機製作所・上月電装・帝伸製作所」 — 協和電機製作所・上月電装・帝伸製作所
- 「HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)の工場増設、2026年7月本稼働予定」 — HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)の工場増設・2026年7月本稼働予定
- 「HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.」 — HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.（関係会社名）
- 「国内および海外の拠点を通じて販売・アフターサービスを展開しており、海外子会社を販売・サービス拠点として配置している。」 — 国内および海外拠点での販売・アフターサービス（海外子会社を拠点として配置）

### サステナビリティ／人材・教育／ガバナンス・リスク管理（TCFD含む）

- 「脱炭素市場に向けた需要開拓を強化する方針を取っている。」 — 脱炭素市場に向けた需要開拓を強化する方針
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同（2023年6月）」 — TCFD提言への賛同（2023年6月）
- 「人材戦略・教育訓練の充実、役員・部長職を対象としたオフサイトミーティング、全社員を対象としたタウンホールミーティングの実施」 — 人材戦略（教育訓練の充実、オフサイトミーティング、タウンホールミーティング）
- 「監査等委員会は4名（社外3名）で構成、月次開催」 — 監査等委員会の構成（4名：社外3名）と月次開催
- 「人材戦略の抜本的見直しと「グループビジョン」達成のための教育訓練、女性活躍推進、キャリアデザイン研修」 — 人材戦略の見直しと、グループビジョン達成に向けた教育訓練・女性活躍推進・キャリアデザイン研修
- 「指名委員会・報酬委員会を設置」 — 指名委員会・報酬委員会を設置
- 「エネルギー管理システム・LED化・デマンドモニタ等のエネルギー効率化技術」 — エネルギー効率化技術（エネルギー管理システム、LED化、デマンドモニタ等）
- 「サプライチェーン寸断・拠点被災リスク」 — サプライチェーン寸断・拠点被災リスク
- 「ISO9001の認証取得（1996年）」 — ISO9001の認証取得（1996年）
- 「ISO14001の認証取得（2001年）」 — ISO14001の認証取得（2001年）
- 「Scope 3排出量の把握を今後検討」 — Scope3排出量の把握を今後検討
- 「女性活躍推進：ポンプの学校開校、キャリアデザイン研修、女性管理職育成の推進」 — 女性活躍推進（ポンプの学校開校、キャリアデザイン研修、女性管理職育成）
- 「監査等委員会・リスク管理委員会・経営会議との連携」 — 監査等委員会・リスク管理委員会・経営会議の連携
- 「高等専門学校生向けインターンシップ、企業研究会参加」 — 高等専門学校生向けインターンシップ・企業研究会参加
- 「金属価格の上昇（脱炭素関連政策・カーボンプライシングの影響）」 — 金属価格の上昇（脱炭素関連政策・カーボンプライシングの影響）
- 「世界経済の景気動向・主要市場（米国、中国等）の設備投資動向の変動」 — 世界経済の景気動向・主要市場の設備投資動向の変動
- 「環境・エネルギー関連規制（脱炭素市場の推進、排出規制等）」 — 環境・エネルギー関連規制（排出規制等）
- 「原材料・エネルギー価格変動の影響（LNG・再生可能エネルギー普及による電力価格影響）」 — 原材料・エネルギー価格変動の影響（LNG・再生可能エネルギー等）
- 「気候変動リスク・機会の整理と評価、GHG排出量の削減に取り組み」 — 気候変動リスク・機会の整理と評価、GHG排出量削減への取り組み
- 「輸出入規制・関税政策・貿易関連規制の変化」 — 輸出入規制・関税政策・貿易関連規制の変化
- 「ステンレス鋳物・棒材」 — ステンレス鋳物・棒材
- 「銅線」 — 銅線
- 「ベアリング」 — ベアリング
- 「新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」認可」 — 新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」認可
- 「女性活躍推進プロジェクトを2025年3月期より発足」 — 女性活躍推進プロジェクトを2025年3月期より発足
- 「海外売上高の通貨変動リスク、ヘッジ方針（為替の相殺・円換算）」 — 海外売上高の通貨変動リスクとヘッジ方針（為替の相殺・円換算）
- 「データセンター向け設備需要・半導体市場の設備投資などの影響」 — データセンター向け設備需要・半導体市場の設備投資等の影響
- 「2024年12月 — 電子部品事業の子会社 平福電機製作所の事業停止」 — 2024年12月：電子部品事業の子会社 平福電機製作所の事業停止
- 「気候変動リスク・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替による影響」 — 気候変動リスク・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替による影響
- 「中東情勢の緊迫化に伴う中東産原油の輸入滞りなどの外部環境変化」 — 中東情勢の緊迫化に伴う中東産原油の輸入滞りなどの外部環境変化