# ＴＥＩＫＯＫＵ（6333） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6333/disclosure/20261107568339
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6333

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、米国向け需要の増加、中国の前期生産トラブルからの反動増、円安などにより、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、前年同期に計上した投資有価証券売却益などの反動で、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

米国がアフターマーケットを中心に増加したこと、中国が前期生産トラブルの影響による減少から反動増となったこと、円安によるプラス影響により売上高が増加した。利益面では、売上増加、米国における関税の還付142百万円、為替のプラス影響により営業利益・経常利益が増加した一方、前年同期に投資有価証券売却益868百万円及び固定資産売却益140百万円を計上した反動で中間純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15085,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":2703,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 131.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":78}
- 総資産: {"value":42051,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":5020,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":5230,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":133,"revised_forecast":132,"change":-1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当中間期":{"value":4506506,"unit":"千円"},"前年中間期":{"value":4437421,"unit":"千円"}},"欧米":{"当中間期":{"value":4194734,"unit":"千円"},"前年中間期":{"value":3659900,"unit":"千円"}},"アジア":{"当中間期":{"value":6384417,"unit":"千円"},"前年中間期":{"value":5539685,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17481,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"受注残高":{"value":16833,"unit":"百万円","前期末比_pct":16.6}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":12514,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":27096,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12514,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":15780038,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":445368,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国がアフターマーケットを中心に増加、中国が前期生産トラブルから反動増、円安によるプラス影響により売上高が増加。売上増加、米国における関税の還付142百万円、為替のプラス影響により営業利益・経常利益が増加した一方、前年同期の投資有価証券売却益868百万円及び固定資産売却益140百万円の反動で親会社株主に帰属する中間純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高15,085百万円、通期予想31,010百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益2,703百万円、通期予想5,020百万円。売上高15,085百万円、通期予想31,010百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比10.6％増、営業利益12.9％増、経常利益11.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益14.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.6％増、営業利益は同12.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,703百万円、経常利益2,837百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,021百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,020百万円、対前期増減率0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当133.00円、2027年3月期予想132.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計39,610千円（固定資産除却損27,096千円、減損損失12,514千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」12,514千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『ポンプ事業』を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高15,085,659千円、営業利益2,703,364千円。前年同期の売上高13,637,007千円、営業利益2,394,117千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期78.3％、前期末78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文及び財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国がアフターマーケットを中心に増加」「中国が前期生産トラブルの影響により減少したことの反動増」「需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「米国における関税の還付（142百万円）」「投資有価証券売却益868百万円や固定資産売却益140百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の上昇や地政学リスク」「米国では…設備投資需要が堅調」「中国においては…景気が低迷」「円安によるプラス影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加いたしました」「営業利益は2,703百万円となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高15,085百万円、営業利益2,703百万円、受注高17,481百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や地政学リスクの高まり」「中国においては、引き続き景気が低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高17,481百万円、受注残高16,833百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、17,481百万円」「受注残高は、16,833百万円」。」）