# ＴＥＩＫＯＫＵ（6333） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6333/disclosure/20260511522715
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6333

## 何が変わったか

2026年3月期は、米国・中国での需要減速などにより売上高と営業利益が減少した一方、投資有価証券売却益などにより最終利益は増加しました。2027年3月期は増収・営業利益横ばいを見込み、年間配当は132円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策や金融環境、中国経済の低迷により主要市場で設備投資や大型プロジェクトが抑制され、米国・中国でケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したこと、株式会社平福電機製作所の事業停止により売上高が減少しました。営業利益は主に粗利率の低下で減少しましたが、投資有価証券売却益868百万円と固定資産売却益140百万円により最終利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29091,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":4983,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 経常利益: {"value":5444,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 265.69円
- 売上高営業利益率: 17.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0%","前期末":"77.2%"}
- 総資産: {"value":40204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":835,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5902,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":5020,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":5230,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":133,"revised_forecast":132,"change":-1,"change_rate":-0.8,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 2025年3月期から2027年3月期までの3ヵ年累計の総還元性向100％（うち配当性向50％を目安）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"所在地別売上高":{"日本":{"当期":{"value":8974689,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":10221788,"unit":"千円"}},"欧米":{"当期":{"value":7557644,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":8049082,"unit":"千円"}},"アジア":{"当期":{"value":12558909,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":12275416,"unit":"千円"}}},"顧客所在地別売上高":{"日本":{"当期":{"value":7180900,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":8326173,"unit":"千円"}},"中国":{"当期":{"value":7955423,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":8941783,"unit":"千円"}},"アジア・オセアニアその他":{"当期":{"value":5761327,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":4744721,"unit":"千円"}},"米国":{"当期":{"value":5821875,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":6508855,"unit":"千円"}},"米州その他":{"当期":{"value":617505,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":940841,"unit":"千円"}},"その他":{"当期":{"value":1754211,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1083912,"unit":"千円"}}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":947552,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":140392,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":868999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":27665,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15780038,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":452745,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国の関税政策・金融環境、中国経済の低迷による主要市場の設備投資や大型プロジェクトの減速、米国・中国でのケミカル機器キャンドモータポンプ及びアフターサービスの減少、株式会社平福電機製作所の事業停止、粗利率の低下。最終利益は投資有価証券売却益868百万円及び固定資産売却益140百万円により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年３月期」の通期予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.8％減」、営業利益は「同17.7％減」、経常利益は「同13.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同13.9％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比「△4.8％」、営業利益は「△17.7％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,983百万円、経常利益5,444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,341百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の通期業績予想が記載されていますが、直近予想からの修正状況を示す記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当予想を１株当たり78円に増額修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「4,983百万円」、2027年3月期予想は「5,020百万円（前期比0.7％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「133.00円」、2027年3月期予想は「132.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「３ヵ年累計の総還元性向100％（うち配当性向50％を目安）を目標」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「1,009,392千円」、特別損失合計は「27,665千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『ポンプ事業』を単一の報告セグメントとしており」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「19.8％」、2026年3月期「17.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「78.0％（前連結会計年度末は77.2％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,697百万円（前連結会計年度は3,944百万円の獲得）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国と中国において、ケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したことや、子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益868百万円」及び「固定資産売却益140百万円」と記載される一方、売上減少については市場・製品の減少として説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の影響や中東情勢の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となる見込み」「営業利益は横ばいとなる見込み」「調達難が懸念されます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高29,091百万円、営業利益4,983百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による世界経済への影響や主に日本における有機溶剤等の一部資材の調達難が懸念されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『ポンプ事業』の単一セグメントに変更」「この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の受注残が継続している」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注残については「高水準の受注残が継続している」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期から2027年３月期までの当中期経営計画期間について」「３ヵ年累計の総還元性向100％（うち配当性向50％を目安）を目標」と記載されています。」）