# 業績連動報酬と役員持株会による中長期インセンティブ｜月島ホールディングス（6332）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けて職責を負うことから定額報酬と、業績連動報酬で構成しております。」 — 社内取締役の報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、取締役・監査役の定額報酬の一部を役員持株会に拠出する方針を開示している。 (https://komori.app/company/6332/filing/2016-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額8,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の総数は年93,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」 — 従来の定額報酬・業績連動報酬および役員持株会に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額8,000万円以内、年93,000株以内、譲渡制限期間3～30年という具体的な制度枠を決定している。 (https://komori.app/company/6332/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式67,477株の処分を行いました。」 — 前四半期に導入・承認した譲渡制限付株式報酬制度について、67,477株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6332/filing/2019-q2)
- FY2021 再掲 「固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の構成比率は、中期経営計画の連結営業利益目標値を達成する場合には、概ね50：35：15となります。」 — 固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせる役員報酬体系と、その構成比率の目安を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/6332/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「業績連動報酬等における目標となる業績指標を、変更前の連結営業利益より、連結営業利益および連結当期純利益に変更しております。」 — 役員報酬の業績連動指標を連結営業利益のみから連結営業利益と連結当期純利益へ変更し、個人別報酬額の決定権限についても代表取締役会長への委任範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/6332/filing/2022-fy)
- 2026-06-24 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を確保するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権114,402,522円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式43,433株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員・子会社取締役の計30名を対象に43,433株を付与し、譲渡制限期間を30年とする自己株式処分を決議している。 (https://komori.app/company/6332/disclosure/20260623577604)
- 2026-07-17 前進 「当社は、2026 年６月 24 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 当社の取締役・執行役員および子会社取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬について、43,433株、総額114,402,522円の自己株式処分の払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/6332/disclosure/20260717595599)
- 2026-09-30 再定義 「本制度改定は、これまでに対象取締役に付与した譲渡制限付株式の全部について、本株式交換の効力発生後は交換後株式に係る譲渡制限付株式報酬へ置き換えるために、交換後株式について譲渡制限付株式報酬として取り扱うことを前提に、本株式交換に伴う譲渡制限の解除及び無償取得を行わないこととするとともに、交換後株式を譲渡制限付株式報酬として取り扱うために必要となる事項についてご承認をお願いするものです。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、経営統合後の共同持株会社株式を対象とする制度へ移行する改定を示している。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/6332/disclosure/20260929542415)