# 月島ホールディングス（6332） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6332/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6332 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBLZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、市場環境の不透明さを踏まえつつ中期経営計画に基づく事業を推進し、受注高・売上高などが計上されています。また、2026年9月30日に三菱化工機との経営統合契約・株式交換契約を締結し、さらに当中間期から株式会社バイオコール千葉南部を連結の範囲に含めています。 ## 事業 第一部の期中情報に基づき、水環境事業と産業事業の2本柱で展開。2026年9月30日に三菱化工機と経営統合契約・株式交換契約を締結、2027年4月1日を効力日と予定。中間連結会社として株式会社バイオコール千葉南部を連結範囲に含めている。IPSの方針は水・エネルギー・産業インフラを支えるリーディングカンパニーを目指す。中期経営計画は2023年4月～2027年3月、サステナビリティ経営の推進、グループ収益力の強化、資本効率の向上を基本方針とする。今後の見通しとしてASEANでの拡大を推進。2027年3月期の業績見通しは売上高1,520億円、営業利益110億円、経常利益117億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円。重要契約として技術受入契約（Zeppelin Systems）や経営統合関連契約を記載。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 4億円 ## セグメント - 水環境事業 / 売上高 36兆円 / 営業利益 40百万円 - 産業事業 / 売上高 20兆円 / 営業利益 12億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 52兆円 - アジア太平洋 / 売上高 39億円 - その他 / 売上高 11億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに、(1)ツェッペリン・システムズ社からの産業用ミキサ製造技術の技術受入（IP/技術導入）、(2)LiLzとの資本・技術提携（点検ソリューション技術連携）、(3)三菱化工機との経営統合による三菱グループ連携販路、(4)バイオコール千葉南部の連結子会社化に伴う国内販売・運転/保守拠点の取り込み、(5)ASEAN拡大方針（ASEAN R&D Center開設）に関する既存アジア販路依存の追記、が確認できたため差分を反映。 - + 産業用ミキサ製造技術 - + LiLz五感IoT点検技術 - + 三菱グループ連携販路 - + バイオコール千葉南部 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の期中書類では、既存の「DX推進と業務改革」「官民連携PFI等のライフサイクル受注」に言及があり、加えて三菱化工機との経営統合（株式交換を含む準備段階）、ASEAN R&D Center開設、Zeppelin Systemsからの産業用ミキサ製造技術の技術受入、LiLzとの資本・技術提携が新たに明示されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 三菱化工機との経営統合準備 - + ASEAN R&D Center開設 - + ツェッペリン技術受入契約 - + LiLzとの資本・技術提携 ### 外部エクスポージャー 2026年11月期中間報告書（提出日2026-11-06）により、地政学リスク・為替変動リスク・国内上下水道分野の需要環境・人口動態（市場縮小）・人的資本（人手不足等）・主要プレイヤー影響について既存エントリへ言及追記。あわせて、三菱化工機との経営統合、ツェッペリン・システムズ社の技術受入契約、LiLzとの資本・技術提携、ASEAN R&D Center開設を新規に追加。 - + 三菱化工機との経営統合 - + ツェッペリン技術受入契約 - + LiLzとの資本・技術提携 - + ASEAN R&D Center開設 ### 製品 当中間期の事業概要における既存の水環境事業の提供価値（プラント設計建設、ライフサイクル運営、FITを活用した発電、廃液・廃棄物処理設備）を追記し、新たにLiLzとの共同開発点検ソリューションおよびツェッペリン・システムズ社からの産業用ミキサ製造技術受入契約を製品・サービスとして追加した。 - + 五感IoTカメラ連携点検ソリューション - + 産業用ミキサ製造技術の技術受入 ### 技術 2026/11/06提出書類では、ツェッペリン・システムズ社からの技術受入契約（産業用ミキサの製造技術）に関する記載があり既存技術を更新した。また、LiLz株式会社との共同開発として五感IoTカメラと四足歩行ロボットを連携させた点検ソリューションが新たに明示されたため新規追加した。 - + 五感IoTカメラ四足点検連携 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）では、三菱化工機との経営統合（株式交換を含む）やASEAN R&Dセンター開設、LiLzとの資本・技術提携、ツェッペリン・システムズ社からの産業用ミキサ製造技術の技術受入契約が新たに資本配分関連として記載された。既存エントリでは、直近の配当の実施および自己株式取得の実績が追記された。 - + 三菱化工機との経営統合 - + ASEAN R&Dセンター開設 - + LiLzとの資本技術提携 - + 産業用ミキサ技術受入契約 ### ケイパビリティ構築 2026年11月6日提出の中間報告書にて、(1)三菱化工機との経営統合（株式交換）準備、(2)ASEAN R&D Centerの開設、(3)LiLzとの資本・技術提携、(4)ツェッペリン・システムズ社からの産業用ミキサ製造技術の技術受入契約、(5)バイオコール千葉南部の連結範囲への追加が能力構築施策として新たに明示されたため、該当項目を正準エントリとして追加する。 - + 三菱化工機との経営統合契約 - + ASEAN R&D Centerの開設 - + LiLzとの資本・技術提携 - + 産業用ミキサ製造技術の受入 - + バイオコール千葉南部の連結化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-06）で、三菱化工機との経営統合（株式交換）契約締結と2027年4月1日効力発生日予定、バイオコール千葉南部の連結範囲への追加、ツェッペリン・システムズ社からの産業用ミキサ製造技術の技術受入契約、ASEAN R&D Centerの開設、LiLzとの資本・技術提携が新たに明示されたため、当該事項を個別の正準エントリとして追加する。 - + 三菱化工機との経営統合（株式交換） - + バイオコール千葉南部の連結範囲追加 - + ツェッペリン・システムズ技術受入契約 - + ASEAN R&D Centerの開設 - + LiLzとの資本・技術提携 ## 会社自身の言葉 ### 三菱化工との経営統合（株式交換の締結・効力発生日） - 「2026年9月30日に三菱化工株式会社と経営統合契約および株式交換契約を締結しており、2027年4月1日を効力発生日として実施予定です。」 — 三菱化工との経営統合契約および株式交換契約を締結し、2027年4月1日に効力発生日とする予定である旨 - 「2026年9月30日に三菱化工機株式会社と経営統合契約および株式交換契約を締結しており、2027年4月1日を効力発生日として実施予定です。」 — 三菱化工機との経営統合契約および株式交換契約を締結し、2027年4月1日に効力発生日とする予定である旨 - 「三菱化工機株式会社と経営統合契約および株式交換契約を締結」 — 三菱化工機との経営統合契約および株式交換契約を締結した旨 ### 技術・資本・共同開発に関する提携、技術導入 - 「技術受入契約（技術提供: ツェッペリン・システムズ社） 相手先: 月島機械株式会社、内容: 産業用ミキサの製造技術、対価: 販売価額に対する一定の実施料、契約期間: 2026年8月18日から2031年8月17日まで。」 — ツェッペリン・システムズ社から産業用ミキサの製造技術を受け入れる技術受入契約（対価・契約期間を含む）に関する旨 - 「LiLz株式会社との資本・技術提携（共同開発：五感IoTカメラと四足歩行ロボットを連携させた点検ソリューション、2026年6月決定）。」 — LiLzとの資本・技術提携（五感IoTカメラと四足歩行ロボット連携の点検ソリューション、2026年6月決定）に関する旨 - 「技術受入契約（技術提供: ツェッペリン・システムズ社）」 — ツェッペリン・システムズ社からの技術受入契約に関する旨 - 「LiLz株式会社との資本・技術提携（共同開発：五感IoTカメラと四足歩行ロボット」 — LiLzとの資本・技術提携（共同開発内容：五感IoTカメラと四足歩行ロボット連携）に関する旨 - 「LiLz株式会社との資本・技術提携（共同開発：五感IoTカメラと四足歩行ロボットを連携させた点検ソリューション、2026年6月決定）」 — LiLzとの資本・技術提携（点検ソリューション、2026年6月決定）に関する旨 ### ASEAN・海外展開と研究拠点の開設 - 「海外展開の推進としてASEAN地域の拡大を目的にASEAN R&D Centerを2026年7月に開設したこと、」 — ASEAN地域拡大を目的にASEAN R&D Centerを2026年7月に開設した旨 - 「海外展開の推進としてASEAN地域の拡大を目的にASEAN R&D Centerを2026年7月に開設したこと、三菱化工機との統合による事業資源の結集とリソースの集約化で事業効率・競争力・品質の向上を図る方針。」 — ASEAN R&D Center開設と、統合による事業資源の結集で事業効率・競争力・品質向上を図る方針に関する旨 - 「ASEAN地域の拡大を目的にASEAN R&D Centerを2026年7月に開設したこと、」 — ASEAN地域拡大を目的にASEAN R&D Centerを2026年7月に開設した旨 - 「ASEAN R&D Centerを2026年7月に開設したこと」 — ASEAN R&D Centerを2026年7月に開設した旨 - 「海外展開としてASEANの拡大を推進しており、ASEAN地域の拡大を目的にASEAN R&D Centerを2026年7月に開設」 — ASEAN拡大の推進（ASEAN R&D Center開設）に関する旨 ### 国内水インフラ事業の状況・課題、ならびに事業方針・運用 - 「上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備等の水インフラの設計・建設・維持管理・補修を含むライフサイクルビジネスを核とし、O&M（運転管理）やPFI/DBO、包括O&M、FITを活用した発電等の官民連携を拡大しています。」 — 水インフラ中心の事業（ライフサイクルビジネス、O&M、PFI/DBO、包括O&M、FIT等）を拡大している旨 - 「O&M（運転管理）やPFI/DBO、包括O&M、FITを活用した発電等の官民連携を拡大しています。」 — O&M、PFI/DBO、包括O&M、FITを活用した官民連携の拡大に関する旨 - 「水インフラの設備設計・建設、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備等。」 — 水インフラの設備設計・建設等や下水・浄水・し尿処理設備などの具体例 - 「中間連結会社の異動として、水環境事業で前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社バイオコール千葉南部を連結の範囲に含めています。」 — 連結範囲に株式会社バイオコール千葉南部を含めた（重要性増に伴う連結化）旨 - 「国内の上下水道分野の需要は堅調だが、中長期的には人口減少と人手不足・熟練運転員の退職による影響を受ける見込み。」 — 国内上下水道分野の需要は堅調だが、中長期で人口減少や人手不足・熟練運転員の退職の影響見込みがある旨 - 「水環境市場は人口減少・中長期的市場縮小・人材不足・技術継承の課題が予想される。」 — 水環境市場で人口減少・市場縮小、人材不足、技術継承の課題が予想される旨 - 「DXの推進、M&A、アライアンスの継続的な実行。」 — DX推進およびM&A、アライアンスの継続的実行に関する旨 ### 財務・その他の記載（配当、自己株式、リスク、関連企業列挙） - 「自己株式取得: 3,348,200株、取得価額 10,431百万円、期末の自己株式は 11,903百万円相当」 — 自己株式取得（取得株数・取得価額）と期末の自己株式の金額相当の記載に関する旨 - 「2026年11月6日開催の取締役会: 配当総額1,742百万円、1株当たり44円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日」 — 取締役会で決議した中間配当（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日等）に関する旨 - 「米国の通商政策の動向および中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりが市場環境を不透明にしている。」 — 米国の通商政策動向や中東情勢不安定化などの地政学的リスクにより市場環境が不透明との旨 - 「為替の変動について留意が必要との記載あり（国内企業投資・設備投資・取引環境への影響）。」 — 為替変動への留意が必要との記載に関する旨 - 「JFEエンジニアリング株式会社（JFEエンジニアリング）、三菱化工機株式会社、ツェッペリン・システムズ社、LiLz株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社、株式会社日本製鋼所、東京センチュリー株式会社、オカムラ、住友不動産株式会社 など（報告書中に名指しされた業界プレイヤー・関連企業を列挙）。」 — 報告書中で名指しされた業界プレイヤー・関連企業の列挙に関する旨 - 「前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社バイオコール千葉南部を連結の範囲に含めています。」 — 前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社バイオコール千葉南部を連結範囲に含めた旨