# 月島ホールディングス（6332） 法定事前開示書類(株式交換)(三菱化工機株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6332/disclosure/20261118582737
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6332

## 何が変わったか

月島ホールディングスと三菱化工機は、三菱化工機を親会社、月島ホールディングスを完全子会社とする株式交換を行う契約を締結しました。効力発生日は2027年4月1日予定で、月島ホールディングス株主には三菱化工機株式が交付されます。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定・助言、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務状況・業績動向・株価動向などを踏まえ、本株式交換比率が妥当であり、両社の株主の利益に資すると判断したとしています。また、経営統合により株主がシナジーを享受することも期待できるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする本株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年9月30日
- 実施日: 2027年4月1日（予定）に株式交換の効力発生。月島ホールディングス株式は2027年3月30日（予定）に上場廃止、最終売買日は2027年3月29日（予定）
- 対象期間: 株式交換の効力発生日以後
- 金額: 自己株式取得：取得価額30億円（上限）、資本金減少：3,856,975,000円、資本準備金減少：4,202,882,463円及び43,000,000,000円、利益準備金減少：840,382,512円、剰余金配当：三菱化工機1,731百万円、月島ホールディングス1,701百万円
- 数量・規模: 交換比率は月島ホールディングス普通株式1株に対し三菱化工機普通株式0.88株。交付株式数34,811,735株（予定）、うち新規発行34,151,480株予定。月島ホールディングス発行済株式総数40,125,800株、自己株式567,010株（2026年6月30日時点）。自己株式取得は1,000,000株（上限）。
- 業績への影響: 本株式交換による業績への具体的な影響額は記載されていない。株主が経営統合に伴うシナジーを享受することが期待されると記載されている。
- 理由: 第三者算定機関の算定結果・助言、法律事務所の法的助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務状況・業績動向・株価動向を踏まえ、交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したため。三菱化工機株式が上場を維持し、株主に流動性を提供できるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第768条第1項第2号、第785条第1項、第789条第1項、第192条第1項、第194条第1項、第234条、会社法施行規則第184条、会社計算規則第39条、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年9月30日付『月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに三菱化工機株式会社の吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月4日に三菱化工機の臨時株主総会を開催予定。2027年3月29日が月島ホールディングス株式の最終売買日、3月30日に上場廃止予定、3月31日に資本金等の減少予定、4月1日に本吸収分割及び本株式交換の効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『三菱化工機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換』、『当社株式は…2027年3月30日に上場廃止』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『交換比率』『本株式交換により交付する株式数』『当社株式は…上場廃止』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少』『新たに普通株式34,151,480株の発行』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『基準時の直前時の当社の株主の皆様に対し…三菱化工機株式を割当て交付』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年9月30日開催の取締役会』『2027年4月1日（予定）』『34,811,735株（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『0.88』『34,811,735株』『34,151,480株』『30億円（上限）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『野村證券株式会社』『三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『三菱化工機株式は東京証券取引所プライム市場において取引されております』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年4月1日（予定）』『2027年3月30日に上場廃止（予定）』『交換比率…0.88』『34,811,735株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年9月30日付で公表した…経営統合契約及び株式交換契約の締結…に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『株式交換に係る事前開示書類』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年9月30日付で公表した「月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合に関する…お知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換』『株式交換に係る事前開示書類』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年9月30日開催の取締役会において…決議し、同日付で…契約を締結』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2027年4月1日（予定）』『2027年3月30日』『2027年3月29日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年9月30日開催の両社の取締役会において…決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2027年4月1日（予定）』『34,811,735株（予定）』『修正される可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『2026年12月4日開催予定の同社臨時株主総会に付議』『諸条件に重大な変更が生じた場合…変更することがあります』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『対等の精神に基づいた経営統合』『発行済普通株式の全部を取得』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『三菱化工機が当社の発行済普通株式の全部を取得する予定』『当社株式…上場廃止』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年4月1日（予定）』『取得する予定です』『発行を行う予定です』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書類』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本株式交換に係る割当ての内容』『算定に関する事項』『今後の予定に関する各日付』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『本株式交換は当社の株主の皆様の利益に資するもの』『シナジーを享受することも期待』」）
