# 月島ホールディングス（6332） 月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6332/disclosure/20260930542876
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6332

## 何が変わったか

月島ホールディングスと三菱化工機は、三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを完全子会社とする株式交換を軸に経営統合する契約を締結した。2027年4月1日を予定日として吸収分割も実施し、その後は共同持株会社体制へ移行する。

## 会社が挙げた理由

両社の技術力、顧客基盤、人材、製品・事業ノウハウを集約し、事業効率、競争力、品質、収益力を高めるため。クロスセル、大型案件への対応力強化、官民連携事業の拡大、GX分野での新事業創出などにより、成長市場を取り込み、企業価値を向上させることを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（本株式交換）
- 相手方の名称: 三菱化工機株式会社
- 対象会社の名称: 月島ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントの設計・建設等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 6,646百万円（2026年６月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 1917年５月31日
- 対象会社の売上高: 148,954百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,842百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 16,910百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する連結当期純利益）
- 対象会社の純資産: 117,466百万円（2026年３月期、連結純資産）
- 取得価額: 現金による取得価額なし（株式交換対価）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（三菱化工機普通株式を交付。月島ホールディングス普通株式１株に対して0.88株）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.88（三菱化工機が株式交換完全親会社、月島ホールディングスが株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 月島ホールディングスの発行済株式の全部（2026年６月末の発行済株式総数40,125,800株、自己株式567,010株。実際の取得株式数は基準時に確定予定）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 現金調達はなく、三菱化工機が保有する自己株式の一部充当及び普通株式34,151,480株の新規発行を予定
- のれんの金額: のれん又は負ののれんが発生する見込みだが、金額は現時点で確定していない。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2036年３月期に売上高3,500億円、営業利益300億円以上を目標とし、うちシナジー効果は売上高500億円、営業利益80億円が発現する見込み
- 取締役会決議日: 2026年９月30日
- 契約締結日: 2026年９月30日
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割及び本株式交換は2027年４月１日（予定）。本吸収合併①及び本吸収合併②は2027年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、市場株価分析、類似会社比較法、類似企業比較分析、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（ＤＣＦ分析）
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会の承認、本吸収分割契約の承認、及び本経営統合に必要な許認可の取得等
- 取得後の経営体制: 三菱化工機は三菱月島化工機ホールディングス株式会社に、分割準備会社は三菱化工機株式会社に商号変更予定。共同持株会社の代表取締役会長は田中利一、代表取締役社長社長執行役員は川﨑淳。両社の人材交流、共同プロジェクト、人材配置の最適化等を進めるが、従業員の具体的な処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする本株式交換を行い」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三菱化工機は月島ホールディングスの発行済株式の全部を取得する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「三菱化工機の普通株式34,811,735株（予定）」、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区晴海三丁目５番１号」「神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「月島ホールディングスの普通株式は…2027年３月30日に上場廃止…となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「一連の取引を実施して、グループ内の事業を再編する」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2036年３月期…売上高：3,500億円、営業利益：300億円以上」「シナジー効果…売上高：500億円、営業利益：80億円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本経営統合後の具体的な経営計画…につきましては、今後両社で検討し、確定次第お知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の両社の取締役会決議により…契約を…締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「月島ホールディングスの普通株式１株に対して三菱化工機の普通株式0.88株を割当て交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「野村證券株式会社を…第三者算定機関」「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を…第三者算定機関」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「三菱化工機の普通株式34,811,735株（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換に係る交換比率　三菱化工機 １　月島ホールディングス 0.88」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「新たに普通株式34,151,480株の発行を行う予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「三菱化工機株式会社（コード：6331、東証プライム）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」表に2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「連結営業利益（百万円）6,765　8,915　9,842」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントの設計・建設等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「リソースの集約化を図ることで事業効率及び競争力・品質を高度化」「収益力の強化により強固な事業基盤を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の顧客基盤を活用したクロスセル」「基幹システムの統廃合」「両社間の人材交流や共同プロジェクト」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な許認可の取得等を前提」「日程を変更することがあります」「金額に関しては現時点では確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割及び本株式交換の効力発生日 2027年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「現時点ではその実施時期も含めて詳細は未定」「その他の共同持株会社の経営体制に係る事項については…効力発生日までに決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関」「独立した法律事務所からの助言」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社の間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号を三菱月島化工機ホールディングス株式会社に」「代表取締役会長 田中 利一」「代表取締役社長社長執行役員 川﨑 淳」「両社間の人材交流」」）