# 月島ホールディングス（6332） 業績予想の修正および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6332/disclosure/20260423508751
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6332

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・各利益を引き上げた。期末配当予想も1株当たり40円から43円へ増額し、年間配当予想を82円から85円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

豊富な受注済み案件の進捗により増収増益となり、政策保有株式の売却により特別利益が増加する見込みのため。配当については、業績や財政状況などを総合的に検討した結果としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":144000,"revised_forecast":149000,"change":5000,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":9800,"change":300,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":11000,"change":500,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":16900,"change":1900,"change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":380.64,"revised_forecast":412.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 8 月 8 日
- 前期実績: 売上高139,235百万円、営業利益8,915百万円、経常利益10,254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,669百万円、1株当たり当期純利益154.97円
- 修正の理由: 豊富な受注済み案件の進捗による増収増益および政策保有株式の売却により特別利益が増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり40円から43円へ3円増配し、年間配当を82円から85円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B-A）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」および対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は144,000百万円から149,000百万円、営業利益は9,500百万円から9,800百万円、経常利益は10,500百万円から11,000百万円、当期純利益は15,000百万円から16,900百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高3.5％、営業利益3.2％、経常利益4.8％、当期純利益12.7％と、全てプラスになっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は12.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は12.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は16,900百万円、前期実績は6,669百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載され、増減額はそれぞれ5,000百万円、300百万円、500百万円、1,900百万円となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却により特別利益が増加する見込みです」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却により特別利益が増加する見込みです」と記載され、当期純利益の増減率は12.7％となっている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「豊富な受注済み案件の進捗」および「政策保有株式の売却」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「豊富な受注済み案件の進捗による増収増益および政策保有株式の売却により特別利益が増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目ごとの増減額があるが、受注案件と政策保有株式売却それぞれの業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「豊富な受注済み案件の進捗」と「政策保有株式の売却」が理由として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は受注案件の進捗と株式売却による特別利益の増加との説明にとどまり、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増加する見込みです」と記載されているが、継続期間や一回限りである旨の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注済み案件の進捗による増収増益」および「政策保有株式の売却により特別利益が増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは受注済み案件の進捗と政策保有株式の売却であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「利益配分の基本方針として「毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年4月23日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2025年8月8日に公表しました」と記載されているが、当初予想・再修正の別は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想（B）が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は40.00円から43.00円、年間配当は82.00円から85.00円に修正されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高益となる見込みです」および「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）