# 三菱化工機（6331） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6331/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6331 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGL7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方で、月島ホールディングスとの経営統合（吸収分割・株式交換）について2027年4月1日効力発生日予定で契約を締結しており、その関連費用等が販売費及び一般管理費の増加として示されています。 ## 事業 当社グループはエンジニアリング事業を核とする機械・設備の設計・製造・据付・アフターサービスを主たる事業として展開。3セグメント（エンジニアリング事業・単体機械事業・GX事業）を核に国内外市場へ製品とサービスを提供。2025年9月期中間期末の実績として売上高84,240百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,546百万円、営業キャッシュ・フロー1,803百万円等を開示。統合関連として2026年9月30日に経営統合契約を締結、2027年4月1日を効力日とする統合を予定。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 ## セグメント - エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 単体機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - GX事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、月島ホールディングス株式会社との経営統合（吸収分割・株式交換、効力発生日2027年4月1日）の計画が明示されたため、新規の戦略的取り組みとして1件追加する。 - + 月島HDとの経営統合計画 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類において、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格高騰懸念は既存の地政学リスク（ウクライナ中東地政学リスク）および資材価格高止まりとエネコストへ追記した。あわせて、円安による物価高影響懸念と景気先行き不透明に伴う需要不確実性は、新規に外部エクスポージャーとして追加した。 - + 円安による物価高影響懸念 - + 景気先行き不透明による不確実性 ### 製品 提出書類において、船舶用油清浄機および固液分離技術が明示的に言及されたため新規追加し、既存のエンジニアリング事業主要プラント群および単体機械事業主要製品群（油清浄機等）についても本書類での言及を追記する。 - + 船舶用油清浄機 - + 固液分離技術 ### 技術 本書類で、コア技術として「固液分離技術」が明示され、これを活用した製品として「船舶用油清浄機」が具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。既存技術エントリの名称単位での追加言及は確認できなかった。 - + 固液分離技術 - + 船舶用油清浄機 ### 資本配分 2026年11月13日提出書類により、設備投資・研究開発投資・配当（年2回）・コミットメントライン契約枠および長期借入金関連の資本配分情報が更新された。また、月島ホールディングスとの経営統合（吸収分割・株式交換前提、効力発生日2027年4月1日予定）が新たに明示されたため、企業結合計画のエントリを追加した。加えて、2025年4月1日付の普通株式3株分割が再記載されているため、株式分割エントリを追加した。 - + 月島HDとの経営統合計画 - + 2025年普通株式3株分割 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、月島ホールディングスとの経営統合（吸収分割・株式交換、2027年4月1日効力発生日予定）を通じた能力統合計画が新たに明示されたため、能力構築項目を追加した。 - + 月島HDとの経営統合計画 ### 規制ポジショニング 2026年9月30日に月島ホールディングスとの経営統合契約（吸収分割・株式交換）を締結し、2027年4月1日効力発生日、株主総会承認および所要の許認可取得を前提とする計画が新たに開示された。 - + 月島HDとの経営統合計画 ## 会社自身の言葉 ### 経営統合の計画・スキーム - 「2026年9月30日には、月島ホールディングス株式会社との経営統合契約を締結しており、2027年4月1日を効力発生日とする吸収分割・株式交換を前提とする統合を進める計画です。」 — 月島ホールディングスとの経営統合契約締結と、2027年4月1日効力の吸収分割・株式交換を前提とする計画 - 「・2026年10月30日 取締役会：配当総額1,384百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日」 — 配当決議（2026年10月30日取締役会）：配当総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日の記載 ### 事業内容・主要製品/技術 - 「各種単体機械の製造・販売、固液分離技術を活用した船舶用油清浄機の高い国内外シェア、アフターサービス」 — 単体機械の製造・販売、固液分離技術を活用した船舶用油清浄機、アフターサービス - 「固液分離技術」 — 固液分離技術 - 「船舶用油清浄機」 — 固液分離技術を活用した船舶用油清浄機（製品としての言及） - 「プラント・環境設備設計・製作・据付・販売等」 — プラント・環境設備の設計・製作・据付・販売等の事業内容 - 「固液分離技術を活用した船舶用油清浄機の高い国内外シェア」 — 固液分離技術を活用した船舶用油清浄機の高い国内外シェア - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰の懸念がある旨の記載があります。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格高騰懸念の記載 - 「エネルギー・原材料価格の高騰の懸念がある旨の記載があります。」 — エネルギー・原材料価格高騰懸念の記載 ### 資金・投資・財務施策の数値 - 「R&D費（円単位）: 366百万円」 — 研究開発費（366百万円） - 「設備投資（円単位）: 3,840百万円」 — 設備投資（3,840百万円） - 「当座貸越契約・貸出コミットメントライン契約: 総額5,300百万円→10,300百万円」 — 当座貸越契約・貸出コミットメントライン：総額5,300百万円から10,300百万円 - 「なお、2026年末時点の負債状況には長期借入金の増加などが含まれています。」 — 負債状況に長期借入金の増加などが含まれている旨の記載 ### マクロ環境・株式関連の記載 - 「円安の進行に伴う物価高の影響が懸念されるとの記載があります。」 — 円安進行に伴う物価高の影響が懸念される旨の記載 - 「日本経済は緩やかな回復基調が続くものの、景気は先行き不透明との表現があります。」 — 日本経済は緩やかな回復基調だが景気は先行き不透明との表現 - 「2025年4月1日付で普通株式3株分割の実施。基準日2025年3月31日。」 — 2025年4月1日付の普通株式3株分割（基準日2025年3月31日）の記載