# 三菱化工機（6331） 法定事前開示書類（株式交換）（月島ホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6331/disclosure/20261118582931
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6331

## 何が変わったか

三菱化工機株式会社と月島ホールディングス株式会社が経営統合を行うため、三菱化工機を完全親会社、月島ホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施する予定です。効力発生日は2027年4月1日で、月島ホールディングス株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の対等の精神に基づく経営統合の一環として、三菱化工機を持株会社化し、グループ内の事業を再編するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 三菱化工機株式会社を株式交換完全親会社、月島ホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年9月30日
- 実施日: 2027年4月1日（予定）
- 対象期間: 2027年4月1日の効力発生日以降（株式交換後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：三菱化工機1、月島ホールディングス0.88。三菱化工機普通株式34,811,735株を交付予定。新たに普通株式34,151,480株を発行予定。月島ホールディングス普通株式は2027年3月30日に上場廃止予定、最終売買日は2027年3月29日。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 両社の対等の精神に基づいた経営統合の一環として、三菱化工機を持株会社化し、グループ内の事業を再編するため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年9月30日付『三菱化工機株式会社と月島ホールディングス株式会社の経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに三菱化工機株式会社の吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月4日に臨時株主総会を開催予定。2027年4月1日に株式交換および吸収分割の効力発生予定。月島ホールディングス株式は2027年3月30日に上場廃止予定。株式交換比率は算定の基礎条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本経営統合の一環として行われる」「当社の普通株式：34,811,735株（予定）」「2027年3月30日に上場廃止」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換比率」「普通株式34,811,735株」「上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「新たに普通株式34,151,480株の発行を行う予定」「増加すべき当社の資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「基準時の月島ホールディングスの株主の皆様に対し」「月島ホールディングスの普通株式は…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「交換比率1対0.88」「34,811,735株（予定）」「2027年4月1日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.88」「34,811,735株」「34,151,480株」「0.79～0.83」「2027年3月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」「野村證券を…第三者算定機関として」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「月島ホールディングス株式会社」「東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日（予定）」「2027年3月30日に上場廃止」「最終売買日は2027年3月29日」「34,811,735株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年9月30日付株式交換契約」「2026年9月30日付『…経営統合契約及び株式交換契約の締結…に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する事前開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月30日付『三菱化工機株式会社と月島ホールディングス株式会社の経営統合に関する…お知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本経営統合の一環として行われるもの」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月30日開催の両社の取締役会において…決議の上…契約を締結」「2027年4月1日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年4月1日（予定）」「2026年12月4日開催予定」「2027年3月30日に上場廃止」「最終売買日は2027年3月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日開催の両社の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「2027年4月1日（予定）」「実際に…交付する普通株式数は今後修正される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割の効力発生を条件として本株式交換を実施」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を持株会社化」「グループ内の事業を再編」「経営統合」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月1日（予定）」「交付する予定」「上場廃止…となる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交換に係る割当ての内容」「本株式交換により交付する株式数」「上場廃止となる見込み及びその事由」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「両社の対等の精神に基づいた経営統合」「株主の皆様の利益に資するものであるとの判断」」）
