# 三菱化工機（6331） 法定事前開示書類（吸収分割）（ＭＫＫネクスト株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6331/disclosure/20261118582926
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6331

## 何が変わったか

三菱化工機は、持株会社化に必要な一部機能を除く全事業を、完全子会社のＭＫＫネクストへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2027年4月1日（予定）で、月島ホールディングスとの経営統合の一環である。

## 会社が挙げた理由

当社を持株会社化し、月島ホールディングスとの対等の精神に基づく経営統合およびグループ内事業再編を行うため。ＭＫＫネクストが完全子会社であり対価交付の必要性がないため、吸収分割の対価は無対価とされる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: 取締役会（2026年9月30日開催）
- 決定日: 2026年9月30日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2027年4月1日（予定）・効力発生日
- 対象期間: 2027年4月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 当社の資産72,264百万円（2026年9月30日現在）、当社の負債30,767百万円（2026年9月30日現在）、承継予定資産62,822百万円（2026年9月30日現在の帳簿価額）、承継予定負債13,102百万円（2026年9月30日現在の帳簿価額）、ＭＫＫネクストの資産50百万円（2026年9月30日現在）、ＭＫＫネクストの負債0円（2026年9月30日現在）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社を持株会社化し、月島ホールディングスとの対等の精神に基づく経営統合およびグループ内事業再編を行うため。ＭＫＫネクストが当社の完全子会社であり、対価を交付する必要性が認められないため、対価を無対価とする。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号・第8号、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年4月1日（予定）に吸収分割の効力が発生する。2026年12月4日開催予定の臨時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少等を付議する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本吸収分割によりＭＫＫネクストが当社から承継する予定の資産及び負債の帳簿価額は、それぞれ62,822百万円及び13,102百万円です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を持株会社化するために必要な一部の機能に係る事業を除く一切の事業をＭＫＫネクストに承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「当社の資産及び負債の額は、それぞれ72,264百万円及び30,767百万円です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「ＭＫＫネクスト株式会社との間で締結した2026年9月30日付吸収分割契約」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年4月1日（予定）を効力発生日として」「2026年9月30日現在」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「72,264百万円、30,767百万円、62,822百万円、13,102百万円、50百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2026年9月30日現在の貸借対照表における資産及び負債の額」「帳簿価額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ＭＫＫネクスト株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2027年4月1日（予定）を効力発生日として」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に関する事前開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収分割を実施いたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2027年4月1日（予定）を効力発生日として」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「持株会社化および経営統合の一環として行われるもの」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年9月30日付吸収分割契約」「2027年4月1日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2027年4月1日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年9月30日開催の取締役会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2027年4月1日（予定）」「本吸収分割契約を締結いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「2026年12月4日開催予定の臨時株主総会に…付議することを決議いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「一部の機能に係る事業を除く一切の事業をＭＫＫネクストに承継させる」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「当社を持株会社化するために必要な…事業を…承継させる吸収分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年4月1日（予定）を効力発生日として」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本吸収分割に際して…金銭等の交付を行う予定はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本吸収分割に関する…事前開示事項は、下記のとおりです。」）
