# 三菱化工機（6331） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6331/disclosure/20261030560924
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6331

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が6.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益が18.1％増となった。通期業績予想を修正し、年間配当予想は135円とし、期末配当には記念配当6円を含めた。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増加による売上総利益の増加で営業利益が増加した。中間純利益は、特別利益として退職給付信託設定益774百万円を計上したことも増加要因となった。通期予想は当中間連結会計期間の実績及び今後の経済動向を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":38021,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3917,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":3910,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- １株当たり当期純利益: 138円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":81453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7080,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7442,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"純利益":{"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":135,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング事業":{"value":17364,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"単体機械事業":{"value":10321,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"GX事業":{"value":10335,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}}
- セグメント別利益: {"エンジニアリング事業":{"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"単体機械事業":{"value":2749,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"GX事業":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":269}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":400,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付信託設定益","value":774,"unit":"百万円"}],"特別損失":"当期計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数及び社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2027年4月1日（予定）に三菱化工機と月島ホールディングスが経営統合。吸収分割と株式交換を実施し、商号を三菱月島化工機ホールディングス株式会社に変更予定。株主総会の承認及び必要な許認可の取得等が前提。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23741850
- 期末自己株式数: 960712
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費の増加はあったが、売上高の増加による売上総利益の増加により営業利益が増加。特別利益として退職給付信託設定益774百万円を計上し、中間純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は38,021百万円、通期予想は83,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期3,917百万円、通期予想9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.3％増、営業利益6.4％増、経常利益1.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益18.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高38,021百万円（5.3％増）、営業利益3,917百万円（6.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,917百万円、経常利益3,910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想9,500百万円、対前期増減率3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当115円、2027年3月期予想の年間配当135円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に退職給付信託設定益774百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業は売上高11.7％減・営業利益19.9％増、単体機械事業は売上高3.3％増・営業利益0.3％減、GX事業は売上高59.9％増・営業利益269.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高38,021百万円・営業利益3,917百万円、前年同期の売上高36,123百万円・営業利益3,681百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期57.2％、2026年3月期57.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、7,080百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に比べ6.4％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「見積設計費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、円安の進行に伴う物価高の継続等の影響が懸念され」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高38,021百万円、営業利益3,917百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰」、「円安の進行に伴う物価高」、「度重なる自然災害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」と「前中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）」を比較し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年4月1日（予定）をもって、対等の精神に基づいた経営統合を実施すべく」、「両社による株式交換を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）