# 三菱化工機（6331） 三菱化工機株式会社と月島ホールディングス株式会社の経営統合及び持株会社体制への移行、商号変更等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6331/disclosure/20260930542638
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6331

## 何が変わったか

三菱化工機を株式交換の完全親会社、月島ホールディングスを完全子会社とする株式交換を行い、両社を共同持株会社体制に移行する予定です。これに先立ち、三菱化工機は事業を完全子会社へ吸収分割し、商号も変更します。

## 会社が挙げた理由

両社の技術力、顧客基盤、事業ノウハウなどを集約し、事業効率、競争力、品質を高めることで、成長市場を取り込み、収益力と企業価値を向上させるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（本株式交換を含む一連の取引）
- 相手方の名称: 月島ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 月島ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントの設計・建設等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 6,646百万円（2026年６月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 1917年５月31日
- 対象会社の売上高: 148,954百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,842百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 16,910百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する連結当期純利益）
- 対象会社の純資産: 117,466百万円（2026年３月期、連結純資産）
- 取得価額: 現金の取得価額は設定されていない（株式交換による株式対価）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（三菱化工機の普通株式。月島ホールディングス普通株式１株に対して0.88株）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 0.88（月島ホールディングスの普通株式１株に対して三菱化工機の普通株式0.88株。三菱化工機が株式交換完全親会社、月島ホールディングスが株式交換完全子会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 月島ホールディングスの発行済株式の全部。基礎となる発行済株式総数40,125,800株、自己株式567,010株。交付する三菱化工機普通株式は34,811,735株（予定）。議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（月島ホールディングスの発行済株式の全部を取得予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 現金調達ではなく、三菱化工機が保有する自己株式の一部を充当し、新たに普通株式34,151,480株を発行する予定
- のれんの金額: のれん又は負ののれんが発生する見込みだが、金額は現時点では確定していない。償却期間：not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2036年３月期を目途に、シナジー効果として売上高500億円、営業利益80億円が発現する見込み。統合後の具体的な業績見通しは今後検討し、確定次第公表する予定
- 取締役会決議日: 2026年９月30日
- 契約締結日: 2026年９月30日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定。本吸収分割及び本株式交換の効力発生日）。本吸収合併①・②は2027年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価分析・市場株価平均法、類似企業比較分析・類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析・ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社
- 特別委員会: 設置の記載なし。利益相反回避の特別措置は講じていない
- 実行の前提条件: 両社の株主総会の承認、本吸収分割契約の承認、経営統合に必要な許認可の取得等
- 取得後の経営体制: 共同持株会社の商号を三菱月島化工機ホールディングス株式会社とし、代表取締役会長に田中利一、代表取締役社長社長執行役員に川﨑淳が就任予定。三菱化工機は同商号へ変更し、分割準備会社は三菱化工機株式会社へ変更予定。事業は新・三菱化工機等へ再編する。従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする本株式交換を行い」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「三菱化工機は月島ホールディングスの発行済株式の全部を取得する予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「月島ホールディングスの発行済株式の全部を取得する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「本株式交換により交付する株式数　三菱化工機の普通株式：34,811,735株（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号」「東京都中央区晴海三丁目５番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「月島ホールディングスの普通株式は…2027年３月30日に上場廃止…となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「三菱化工機を持株会社化し」「両社による株式交換」「グループ内の事業を再編」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2036年３月期を目途に、売上高：500億円、営業利益：80億円が発現する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本経営統合後の具体的な経営計画…につきましては、今後両社で検討し、確定次第お知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の両社の取締役会決議により…経営統合契約及び…株式交換契約を…締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「月島ホールディングスの普通株式１株に対して三菱化工機の普通株式0.88株を割当て交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社…野村證券株式会社を…第三者算定機関として、それぞれ選定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交換の対価である三菱化工機の普通株式」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換に係る交換比率　１　0.88」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「三菱化工機が保有する自己株式を一部充当するとともに、新たに普通株式34,151,480株の発行を行う予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「月島ホールディングス株式会社（コード：6332、東証プライム）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」および2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「連結営業利益　6,765　8,915　9,842」「親会社株主に帰属する連結当期純利益　2,675　6,669　16,910」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントの設計・建設等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「お互いの強みとする経営資源を結集し、リソースの集約化を図ることで事業効率及び競争力・品質を高度化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社間の人材交流や共同プロジェクトの推進」「基幹システムの統廃合」「AIやロボティクス等最新のデジタル技術を導入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会の承認及び…必要な許認可の取得等を前提」「日程を変更することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年９月30日（本日）」「本吸収分割及び本株式交換の効力発生日　2027年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「当該吸収分割につきましては…実施時期も含めて詳細は未定」「その他の共同持株会社の経営体制に係る事項については…効力発生日までに決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関」「独立した法律事務所からの助言」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号を三菱月島化工機ホールディングス株式会社に」「代表取締役会長 田中 利一」「代表取締役社長社長執行役員 川﨑 淳」」）