# 三菱化工機（6331） 2026年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6331/disclosure/20260604562839
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6331

## 何が変わったか

2026年3月期は、大型工事の進捗や船舶向け機器の好調により増収増益となり、営業利益は中期経営計画を上回った。2027年3月期は売上高・営業利益が前期比で減少する見通しだが、中計水準は上回る計画で、年間配当は120円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、前期までに受注した大型工事案件の順調な進捗、船舶向け機器・部品の好調な販売、完工工事のコスト改善、単体機械事業のアフターサービス部品・工事等が寄与した。2027年3月期は、複数の大型案件が上期に完工するため売上高が減少する一方、高水準の受注残高や船舶向け機器・部品の好調な販売が下支えする見込み。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（通期決算実績）および2027年3月期（通期業績予想）
- 売上高: {"value":84240,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 営業利益: {"value":9181,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 経常利益: {"value":9462,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2}
- 純利益: {"value":7546,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":54.7}
- 売上総利益率: 21.7%（売上原価率78.3%から算出される売上総利益率。前年同期は22.3%相当で、約0.6ポイント低下）
- 営業利益率: 10.9%、前年同期比+1.3ポイント（9.6%から上昇）
- 販管費: {"value":9082,"unit":"百万円、売上高販管費率10.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年3月期：受注高81,000百万円、売上高80,000百万円、営業利益8,800百万円、経常利益8,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,850百万円、年間配当120円／株
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年3月期は受注高・売上高・営業利益とも概ね中計1年目の計画値を達成。営業利益はすべての事業で計画を達成し、全体として計画を大幅に超過達成
- セグメント別実績: エンジニアリング事業：受注高30,698百万円（前期比-22.8%）、売上高45,747百万円（同+25.2%）、セグメント利益3,124百万円（同+92.8%）、受注残高38,697百万円（前期末比-28.0%）。単体機械事業：受注高20,659百万円（同+3.1%）、売上高20,170百万円（同+13.6%）、セグメント利益5,410百万円（同+32.1%）、受注残高10,640百万円（同+4.8%）。GX事業：受注高19,974百万円（同+290.9%）、売上高18,322百万円（同+273.0%）、セグメント利益645百万円（前年-22百万円から黒字転換）、受注残高41,504百万円（同+4.1%）
- 増減要因の内訳: 売上高増加：大型工事案件の順調な進捗、船舶向け機器・部品の好調な販売。営業利益増加：売上高増加による売上総利益の増加、エンジニアリング事業の完工工事のコスト改善、単体機械事業のアフターサービス部品・工事等。販管費増加：給与・賞与+362百万円、見積設計費+47百万円、研究開発費+305百万円、販売手数料+34百万円、広告宣伝費+93百万円、減価償却費+102百万円、その他+626百万円
- 主要KPI: 受注高71,332百万円（前期比+10%）、受注残高：エンジニアリング38,697百万円、単体機械10,640百万円、GX41,504百万円、自己資本比率57.5%（前年同期末57.8%）、PBR1.5倍、平均出来高262千株／日、全社生産性80百万円／人、GX事業売上高183億円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結従業員数1,044名（2025年度末、前年度末1,017名）。中期経営計画の目標は2027年度末1,200名、2035年度末1,300名以上
- 業績見通しの前提: 複数の大型案件が上期に完工すること、高水準のエンジニアリング・GX事業の受注残高、船舶向け機器・部品の好調な販売、半導体素材関連プラント・ケミカルプラントの需要、好調な造船・海運市況、水素利活用・バイオガス案件の受注
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期：受注高800億円、売上高770億円、営業利益75億円。2026年3月期実績は受注高713億円、売上高842億円、営業利益91億円。2035年度の連結売上高目標を1,000億円から1,200～1,400億円へ上方修正し、1,000億円到達見通しを2035年度から2029年度へ前倒し
- 財務目標: 中期経営計画の営業利益率目標：2026年3月期8.9%、2027年3月期9.7%、実績は2026年3月期10.9%。ROE：2026年3月期13.4%、2027年3月期12.2%、2028年3月期目標14.6%
- 年間配当: 2026年3月期115円／株（予定）、2027年3月期120円／株（予想）
- 配当性向: 2026年3月期35%、2027年3月期40%。DOE下限3.5%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高71,332百万円、受注残高：エンジニアリング38,697百万円、単体機械10,640百万円、GX41,504百万円
- 市場規模・シェア: 船舶用油清浄機のシェア：国内90%以上、世界50%以上（自社調べ）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 経営ビジョンのアップデート、GX事業における水素・藻類利活用案件の拡大、SJシリーズのSAF・微細藻類用途開発、MKK東北による日誠工業株式取得、Japan Hydrogen Fundへの出資、日本水素エネルギーへの出資、川崎製作所再編、生産戦略企画室の新設、AI導入・工場DX、IR/SR活動強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「全ての事業で計画を達成、全体として計画を大幅に超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は2025年3月期・2026年3月期の通期実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高水準」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「予想（2026年1月修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「主な販売管理費の表に、給与・賞与+362百万円、研究開発費+305百万円などの増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までに受注した大型工事案件の順調な進捗、船舶向け機器・部品の好調な販売が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績推移」にエンジニアリング、単体機械、GXの売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「給与・賞与、見積設計費、研究開発費、販売手数料、広告宣伝費、減価償却費、その他の実績と前期比増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受注高30,698百万円」「前期比▲22.8%」および「米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等により顧客の投資計画に一部見直しがあり、計画未達」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点での影響は限定的」「業績予想への影響は顕在化していない」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「複数の大型案件が上期に完工するため前期比で減少するが…高水準を維持」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期は、受注高・売上高・営業利益ともに概ね中計1年目の計画値を達成」「2027年3月期も計画を上回る予想」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MKK東北が日誠工業の株式を取得」「Japan Hydrogen Fund, L.P.へ出資」「新たに生産戦略企画室を立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PBR、出来高、連結従業員数、全社の生産性、GX売上高、Scope1・2排出量などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「GX売上高は前期比+273.0%、一方でエンジニアリング受注残高は前期末比▲28.0%、休業災害件数は目標0件に対し1件。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数1,017名」「1,044名」「2027年度末1,200名」「2035年度末1,300名～」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内：90％以上」「世界：50％以上」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％」「配当下限（DOE）により、安定配当を維持」「DOE下限3.5%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当と配当性向、DOEの説明が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中計の収益性指標としてROEと営業利益率を掲載し、自己資本比率は57.5%と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費815百万円」「1年目実績：8.1億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明会資料」で、決算実績、業績予想、中計進捗をスライド形式で説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「Appendix 2. 会社概要」「Appendix 3. 当社の強み・ビジネスモデル」がある一方、本文は決算・予想・中計進捗が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期は…達成」とする一方、「増加を見込む」「高水準を維持の見込み」「増配を計画」と記載。」）