# ブラジルPPI社を共同被告とする行政不正防止法関連訴訟｜東洋エンジニアリング（6330）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6330/threads/3e90f9d0b0e6
企業ページ: https://komori.app/company/6330

## 経過

- FY2019-Q2 初出 「平成30年9月に、当社のブラジルにおける子会社である Projeto de Plantas Industriais Ltda (以下「PPI 社」）を共同被告の1社とする訴訟の提起を、ブラジル連邦司法長官 (Advocacia Geral da Uniao)より受けております。
PPI社は、オデブレヒト社 (Construtora Norberto Odebrecht S.A.) およびUTC社(UTC Engenharia S.A.)との3社コンソーシアムにより、リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリティ設備の建設工事（以下「本プロジェクト」）を、ブラジルの大手エネルギー関連国営企業であるペトロブラス社(Petroleo Brasileiro S.A.) から平成23年に発注を受け、工事を遂行してきました。ブラジル連邦司法長官は、オデブレヒト社が関与した本プロジェクトを含む計19のプロジェクトに係るペトロブラス社との契約に際して行政不正防止法違反行為があったとして、それらの19プロジェクトに関係したオデブレヒト社を含む企業および個人計20名に対し連帯して、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル（約2,970億円）を支払うことを請求しています。
PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示されておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不当であることを主張していくものです。」 — PPI社が共同被告となる訴訟の提起が平成30年9月に発生し、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル、約2,970億円の請求額が示されている。会社はPPI社について捜査や不正関与の証拠はなく請求は根拠に欠けると考え、裁判で不当性を主張すると記載している。 (https://komori.app/company/6330/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示されておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不当であることを主張していくものです。」 — PPI社を共同被告とする行政不正防止法関連訴訟について、会社の主張と今後の対応方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6330/filing/2018-fy)
- FY2025 顕在化 「本年４月７日、CGUは、当社およびPPI社に対し罰金約5億6千万レアル(約140億円)を科すとの決定を出しました。当社は、2021年６月30日の報告において、PPI社(および当社)は当該不正行為には関与していないと説明しておりますが、この立場は不変です。本決定に対して、本年４月16日付で異議申し立ての手続を取っております。」 — PPI社をめぐる行政不正防止法関連事案について、CGUが当社およびPPI社に約5億6千万レアル、約140億円の罰金を科す決定を出した。会社は関与していないとの立場を維持し、異議申立てを行った。 (https://komori.app/company/6330/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示されておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不当であることを主張していくものです。」 — PPI社を共同被告とするブラジル行政不正防止法関連訴訟について、従来の会社側の主張と裁判対応方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6330/filing/2025-fy)
