# 東洋エンジニアリング（6330） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6330/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6330
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI4K.pdf

## 要点

当期は、ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化等により完成工事総利益が大きく減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、資金は営業活動による増加等により期末の現金及び現金同等物は増加し、金融機関との財務制限条項の変更契約により抵触は解消されています。

## 事業

当社グループは、EPC事業を主力とする総合エンジニアリングビジネスを全球規模で展開しており、グループ企業は計30社（子会社23社、関連会社7社）を含みます。事業はEPCの核を中心に、設計・調達・建設・運用・保全・改修等を含むプラントライフサイクル全体にわたり、石油・ガス・石油化学・一般化学・医薬・ファインケミカル・環境・資源開発・AI等の分野におけるプラントの研究・開発協力・企画・設計・機器調達・建設・試運転・技術指導を含みます。事業セグメントは単一で、EPC事業および付帯事業を一体として運用しています。長期ビジョン「TOYO VISION 2040」に基づく中期経営計画（2026年度～2030年度）では、EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナーを目指す方向性を掲げ、構想・設計・建設・運用・保全・改修までのプラントライフサイクル全体で価値を創出する事業モデルへ転換することを目標としています。成長ドライバーとしてO&M（運転・保守）、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代地熱、重要鉱物などを挙げ、インド・中央アジア・アフリカを重点地域として資源配分しています。2026年4月1日付の組織改正はこの方針を支える基盤整備とされ、プロジェクト遂行力の強化・新規事業創出・コーポレート機能の戦略性向上を進めると説明されています。

## 数字

- 研究開発費: 26億円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -429億円

## セグメント

- 石油化学 / 売上高 860億円
- 化学・肥料 / 売上高 583億円
- 石油・ガス / 売上高 149億円

## 地域別

- インドネシア / 売上高 235億円
- 日本 / 売上高 650億円
- インド / 売上高 373億円
- 中国 / 売上高 265億円
- タイ / 売上高 93億円
- その他 / 売上高 1,165億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で総合エンジニアリングセンターの言及が確認できたため既存エントリを追記。一方で、AWP/EffiMate/CMC/DX-PLANT/HERO等のデジタル・プロジェクト管理ツール、および外部技術ライセンス（BASF等）、排出量第三者認証が本書類内で明示されたため新規エントリを追加。

- + AWP手法
- + EffiMate 4D
- + CMCコックピット
- + DX-PLANT基盤
- + HERO最適化AI
- + MethaMasterツール
- + MethaDynamics運用
- + TOYO Standard
- + BASF技術ライセンス
- + W.R.Grace技術導入
- + KBR技術導入契約
- + 排出量第三者認証

### 戦略的賭け

2026年6月提出の有価証券報告書により、既存のEPCデジタル変革（DXoT）、SUPERHIDIC/HERO、CirPlas、SAF商業規模に加え、Lummus技術導入契約およびアヴィバ汎用シミュレーション契約について言及が確認された。また、プロジェクト管理本部新設、DX-PLANTによるO&M高度化、CLOMA参画、グリーンアンモニア実証・社会実装着手、地熱マスタープラン検討、g-Methanol活用が新たに確認された。

- + プロジェクト管理本部新設
- + DX-PLANTによるO&M高度化
- + CLOMA幹事会員参画
- + グリーンアンモニア実証・社会実装
- + 地熱マスタープラン検討
- + gメタノールe-Methanol製造

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、中東情勢に起因する地政学リスク、原油・ガス価格上昇、為替（1米ドル=150円前提）、TCFD/CDP等の開示対応およびCCS・アンモニア・水素関連の規制・補助金変動、低炭素領域の機会拡大が再言及された。一方、世界経済の変動可能性や、化石燃料需要減少・技術代替の影響可能性が新たに外部要因として記載された。

- + 世界経済の回復・鈍化に伴う需要変動
- + 化石燃料需要減少と技術代替の影響

### 製品

2026年6月23日提出の有価証券報告書では、EPCの中核に加え、DX/IT活用（EffiMate、CMC等）や尿素関連技術（ACES21-LP、g-Urea等）が具体的に列挙されているため、既存正準エントリへの追記と、新規のデジタルツール/技術エントリを追加しました。

- + EffiMateの4Dシミュレーション
- + CMC（Corporate Management Cockpit）
- + MethaMaster™（再エネ変動対応計画提案）
- + MethaDynamics™（運用支援ソフト）
- + ACES21-LP（尿素プロセスの革新版）
- + g-Urea（カーボンニュートラル尿素）
- + TOYO Standard（社内標準・ナレッジ基盤）

### 技術

本年次報告書（提出日2026-06-23）により、既存の中核プロセス技術（ACES21、ACES21-LP、g-Methanol等）やエネルギー・DX関連技術（HERO、SUPERHIDIC、CMC、AWP/4D等）を再記載として追記しました。あわせて、同報告書内で新たに明示された技術（g-Urea、MethaDynamics、TOYO Standard、DX/PLANT、EffiMate4D、アンモニア関連技術、ガス化FT経由SAF可能性調査、品質・安全・情報セキュリティ管理技術等）を新規追加しました。

- + g-Ureaカーボンニュートラル尿素技術
- + MethaDynamics運用支援ソフトウェア
- + TOYO Standard社内標準ナレッジ
- + DX/PLANT統合プロジェクト基盤
- + EffiMate4Dシミュレーション
- + アンモニア分解炉小型化実用化検討
- + 低コスト省エネアンモニア燃料ロードマップ
- + ガス化FT経由SAF可能性調査技術
- + 品質安全情報セキュリティ管理技術

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-23の有価証券報告書で、既存の能力構築エントリ（アヴィバ/KBR/Lummusの技術導入、キャリア採用・オンボーディング、NEDO・CFAA等との研究連携、OFSマレーシア/TS Participações関連）に再言及がありました。加えて、新たにプロジェクト管理本部新設による独立リスクマネジメント体制、DX/ICT（AWP・EffiMate・CMC等）によるEPC遂行基盤高度化、TOYO Standard活用、HERO/SUPERHIDIC等の省エネ技術活用、CLOMA幹事会員参画、CirPlas共同開発、JOGMEC次世代地熱調査が明示されたため、新規エントリを追加します。

- + プロジェクト管理本部新設
- + DX/ICTによるEPC管理高度化
- + TOYO Standardナレッジ基盤
- + HERO省エネAI数理最適化
- + SUPERHIDIC省エネ蒸留システム
- + CLOMA幹事会員参画
- + CirPlas熱分解油化共同開発
- + JOGMEC次世代型地熱調査

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-23の有価証券報告書で、既存エントリのうち「TCFD準拠の気候開示体制」「サステナビリティ基本方針策定」「2050ネットゼロ目標運用」「気候関連開示義務化への対応（規制強化への対応としてのTCFD/CDP等）」「指名報酬諮問会議の設置」への再言及が確認された。また「2023年・2024年分の排出量第三者認証取得」が新たに確認できるため追加した。

- + 排出量第三者認証取得

## 会社自身の言葉

### DX/ICT・プロジェクト管理・データ活用

- 「DX/ICTの推進、AWP（Advanced Work Packaging）を用いたプロジェクトマネジメントの高度化、EffiMateの4Dシミュレーションとの組み合わせ、CMC（Corporate Management Cockpit）を用いたデータ活用による意思決定の迅速化・正確性の向上、プロジェクト全体のリスク可視化とスケジュール・コスト管理の高度化を推進しています。」 — DX/ICTやAWP、EffiMate4D、CMC活用で、リスク可視化・スケジュール/コスト管理を高度化する旨
- 「DX/ICTの推進、AWP（Advanced Work Packaging）を用いたプロジェクトマネジメントの高度化、EffiMateの4Dシミュレーションとの組み合わせ、CMC（Corporate Management Cockpit）を用いたデータ活用による意思決定の迅速化・正確性の向上、プロジェクト全体のリスク可視化とスケジュール・コスト管理の高度化を推進しています。EPC遂行力を強化し、プロジェクト前段階からの価値創出・リスク低減に寄与する体制を整備中です。」 — DX/ICT・AWP・EffiMate・CMCを用いた高度化と、前段階からの価値創出/リスク低減に向けた体制整備
- 「CMC（Corporate Management Cockpit）を用いたデータ活用による意思決定の迅速化・正確性の向上」 — CMCを用いたデータ活用による意思決定の迅速化・正確性向上
- 「AWP（Advanced Work Packaging）を用いたプロジェクトマネジメントの高度化」 — AWP（Advanced Work Packaging）を用いたプロジェクトマネジメント高度化
- 「EffiMateの4Dシミュレーションとの組み合わせ」 — EffiMateの4Dシミュレーションとの組み合わせ
- 「DX-PLANTの開発」 — DX-PLANTの開発
- 「DX/PLANT（DX基盤、AWPを用いた統合プロジェクトマネジメント）」 — DX/PLANT（DX基盤とAWPを用いた統合プロジェクトマネジメント）
- 「2025年1月にプロジェクト管理本部を新設。拠点案件を含む包括的かつ独立的なリスクマネジメント体制を整備。」 — 2025年1月のプロジェクト管理本部新設による独立的リスクマネジメント体制
- 「AWP（Advanced Work Packaging）を用いたプロジェクトマネジメントの高度化、EffiMateの4Dシミュレーションとの組み合わせ」 — AWP×EffiMate4D等によりプロジェクト遂行の高度化を図る旨
- 「デジタル技術を活用したO&M領域の高度化（DX-PLANTの開発）、尿素・メタノール等の保有技術とAI/ITの組み合わせによる高付加価値サービス開発を推進。」 — DX-PLANT等でO&M領域を高度化し、AI/IT×保有技術で高付加価値サービスを開発
- 「TOYO Standard（社内標準・ナレッジ基盤）」 — TOYO Standard（社内標準・ナレッジ基盤）
- 「TOYO Standard・DX/AI・データ基盤を活用して再現性ある遂行力を確立。」 — TOYO Standard・DX/AI・データ基盤で再現性ある遂行力を確立する旨
- 「品質管理・労働安全衛生・情報セキュリティ等の管理技術（内部統制・監査・リスク管理体制の技術的実装、DX投資、CMC等のデータ活用）」 — 品質・安全・情報セキュリティ等の管理技術（内部統制/監査/リスク管理）に関する技術的実装やデータ活用

### 省エネ・脱炭素・先端技術（製品/技術開発・実証・ツール含む）

- 「HERO（Hybrid Energy system Re-Optimization）＝AIと数理最適化を活用したプラント省エネ・排出削減支援」 — HERO（AIと数理最適化）によるプラント省エネ・排出削減支援
- 「ACES21（尿素プロセス、保有技術、プラント省エネ対応）」 — ACES21（尿素プロセス等の保有技術・省エネ対応）
- 「ACES21-LP（尿素プロセスの革新版、実用化推進）」 — ACES21-LP（尿素プロセスの革新版、実用化推進）
- 「g-Methanol（CO2回収＋水素由来のeメタノール製造技術）」 — g-Methanol（CO2回収＋水素由来のeメタノール製造技術）
- 「g-Urea（尿素プロセスのカーボンニュートラル化関連技術）」 — g-Urea（尿素プロセスのカーボンニュートラル化関連技術）
- 「本社・総合エンジニアリングセンター（千葉県千葉市美浜区）」 — 本社・総合エンジニアリングセンター（千葉県千葉市美浜区）
- 「O&M（運転・保守）サービス」 — O&M（運転・保守）サービス
- 「SUPERHIDIC/ HERO など省エネ・脱炭素化関連の技術を活用した事業展開を推進。複数のFS・FEED・PDPなどを契約。」 — SUPERHIDIC/HERO等の省エネ・脱炭素関連技術を活用した事業展開
- 「SUPERHIDIC™（革新的省エネルギー蒸留システム、ライセンス契約を目指す）」 — SUPERHIDIC（革新的省エネ蒸留システム、ライセンス契約を目指す）
- 「g-Methanol（CO2回収・水素からのe-Methanol製造に関わる自社技術）」 — g-Methanolに関する自社技術（CO2回収とeメタノール製造）
- 「グリーン水素・グリーンアンモニア関連プロジェクト（地熱・再エネの連携、グリーンアンモニア製造設備・技術の実証・商業化検討）」 — グリーン水素・グリーンアンモニア関連（製造設備・技術の実証/商業化検討等）
- 「SAF関連（木質バイオマス等原料のガス化FT経由のSAF製造実証・サプライチェーン構築、Metsによる調査・実証）」 — SAF（ガス化FT等）に関する実証・サプライチェーン構築や調査/実証
- 「MethaMaster™（再エネ変動対応の計画提案ツール）」 — MethaMaster（再エネ変動対応の計画提案ツール）
- 「MethaDynamics™（運用支援ソフトウェア）」 — MethaDynamics（運用支援ソフトウェア）
- 「グリーンアンモニア製造・地熱開発・SAF関連の研究開発・実証・社会実装にも着手。」 — グリーンアンモニア・地熱・SAFの研究開発/実証/社会実装に着手する旨
- 「CirPlas（熱分解油化）共同開発契約（2024年6月締結、2014年のタイSCGケミカルズ出資関連の共同開発）等。」 — CirPlas（熱分解油化）共同開発契約等の循環系開発
- 「NEDO・CFAA・国立大学等との提携・共同研究・共同開発を推進。」 — NEDO・CFAA・国立大学等との提携/共同研究/共同開発の推進
- 「低コスト・省エネルギーなアンモニア燃料系技術の社会実装ロードマップ」 — 低コスト・省エネルギーなアンモニア燃料系技術の社会実装ロードマップ
- 「中東情勢の悪化によるエネルギー供給不安、原油・ガス価格の上昇、サプライチェーンの混乱、政策の不確実性拡大、対外政策の影響による景気・金融市場の動揺の可能性。」 — 中東情勢悪化等の外部要因が、景気・金融市場等にもたらし得るリスク
- 「アンモニア分解炉の小型化・実用化検討」 — アンモニア分解炉の小型化・実用化検討

### サステナビリティ/気候変動・マテリアリティ・開示対応

- 「TCFD準拠の開示・温室効果ガス排出量の削減目標（Scope1+2の2050年ネットゼロ、2030年−30%排出削減、Scope3の貢献目標等）を設定。2025年の排出量はScope1+2で1.66t-CO2/人程度（約13,000t-CO2）、基準年比で約11%減少。」 — TCFDに基づく排出削減目標等（Scope1+2ネットゼロ、2030年−30%等）と2025年排出量の状況
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同、TCFDに沿ったシナリオ分析の実施、グローバルデータ開示（CDP）対応の継続。」 — TCFDへの賛同、シナリオ分析、CDP対応の継続
- 「2023年・2024年分の排出量第三者認証取得、CDP回答の継続」 — 排出量の第三者認証取得（2023・2024年分）とCDP回答の継続
- 「マテリアリティ4領域（環境調和型社会・食料・エネルギー確保・生活基盤・人材育成・ダイバーシティ・エンゲージメント・健康経営・労働安全・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・情報セキュリティ）を中長期指標の達成のために推進」 — マテリアリティ4領域（環境/社会/人材等）を中長期指標達成のために推進
- 「サステナビリティ・環境対応の強化とともに、非従来型プラント・新規技術開発・ライフサイクルサービスの拡大機会が増大する一方、化石燃料中心の需要減少・価格ボラティリティ・技術代替の影響を受ける可能性。」 — 脱炭素/新規技術により機会が増える一方、需要減少や価格ボラティリティ等の影響可能性
- 「新規規制・規制強化への対応として、TCFD準拠・CDP回答・環境関連の規制対応の推進」 — 新規・規制強化への対応としてTCFD準拠やCDP回答等を推進

### 財務・事業/運営基盤、株主還元、人材・ガバナンス、契約/関連当事者

- 「世界経済は地域ごとに回復・鈍化の局面が混在。米国は減税・設備投資・データ・エネルギー設備投資の堅調が見込まれる一方、中東情勢の影響・関税政策の不確実性、欧州の雇用・所得環境の改善・地政学リスクの高まり、欧州の政策難航等により変動を生じる可能性。」 — 世界経済の地域別状況と、地政学リスク等による変動可能性
- 「取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結（当年度末の借入実行残高はなし）」 — 取引銀行10行×総額90億円の貸出コミットメント契約（当年度末借入実行残高なし）
- 「キャリア採用者には最長1年間のオンボーディングプログラムを提供。」 — キャリア採用者向けに最長1年間のオンボーディングを提供
- 「BASF SE、BASF SE（酸性ガス除去プロセス等）」 — BASF SEに関する技術導入等の記載
- 「米ドル／円の為替レート見通し（本業業績見通しの前提として1米ドル＝150円を用いた予想が提示されています）。」 — 本業業績見通しの想定為替レート（1米ドル=150円）
- 「EPC事業（単一セグメント、完成工事高・受注高等を含む主要製品／サービスとしての中核）」 — EPC事業（単一セグメント、完成工事高・受注高等を含む中核）
- 「設備投資等の概要: 1,514百万円（無形固定資産を含む）」 — 設備投資等の概要（無形固定資産を含む総額の記載）
- 「研究開発投資: 2,641百万円」 — 研究開発投資（研究開発費の金額）
- 「ダイバーシティ: 女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用の指標を設定。管理職比率・女性管理職比率・外国人管理職比率の目標値を掲げて拡充。」 — ダイバーシティ（管理職の女性・外国人比率、キャリア採用者等）の指標設定と目標
- 「CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）幹事会員として参画（2026年1月加入）。」 — CLOMA幹事会員として参画（2026年1月加入）
- 「地熱開発のマスタープラン検討、JOGMECの次世代型地熱発電技術の実現可能性調査、インドネシアIKPT等の連携を推進。」 — 地熱分野のマスタープラン検討、JOGMECの次世代地熱調査、IKPT等の連携
- 「2024年度の配当実績（普通株式）: 12.00円/株、総額459百万円、基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月28日」 — 2024年度の配当実績（普通株式：12.00円/株、総額459百万円等の記載）
- 「指名・報酬諮問会議は、取締役社長を議長とし、社外取締役4名で構成」 — 指名・報酬諮問会議の構成（議長と社外取締役で構成する旨）
- 「ガス化FT経由のSAFの技術的・経済的可能性調査の拡大」 — ガス化FT経由のSAFの技術的・経済的可能性調査の拡大
- 「BASF SE、W.R. Grace & Co.-Conn.、Univation Technologies, LLC.、Lummus Technology, LCC、Kellogg Brown & Root, LLC、ENEOS、アヴィバなどとの技術導入契約（契約内容・期間・相手先は原文参照）」 — BASF、W.R. Grace、Univation、Lummus、KBR、ENEOS、アヴィバ等との技術導入契約（相手先・内容・期間等）
- 「Kellogg Brown & Root, LLC」 — Kellogg Brown & Root, LLC（技術導入契約の相手先としての言及）
- 「W.R. Grace & Co.-Conn.」 — W.R. Grace & Co.-Conn.（技術導入契約の相手先としての言及）
- 「BASF SE、W.R. Grace & Co.-Conn.、Univation Technologies, LLC.、Lummus Technology, LCC、Kellogg Brown & Root, LLC、ENEOS、アヴィバなどの外部ライセンス・技術導入契約（契約内容・期間・内容は本文に記載）」 — 外部ライセンス/技術導入契約（複数社の契約に関する言及）
- 「Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd. など他社」 — Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd. など他社に関する関連当事者情報
- 「TS Participações e Investimentos S.A.、NEDL Construções de Dutos do Nordeste Ltda.などの関連会社・子会社の取引」 — TS Participações等の関連会社・子会社の取引に関する言及