# 東洋エンジニアリング（6330） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6330/disclosure/20260925540511
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6330

## 何が変わったか

東洋エンジニアリングは、都市銀行などのシンジケート団から元本7,200百万円を借り入れる契約を締結しました。2期連続の経常損失を避けることや、連結純資産額を一定水準以上に維持することが財務上の特約として定められています。

## 会社が挙げた理由

運転資金として。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年9月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋エンジニアリング株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 運転資金として。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約締結による連結業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約締結による連結業績に与える影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「運転資金として。」および「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約締結による連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 7,200 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下『本契約』といいます）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約締結、運転資金、財務上の特約および業績影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「経常損益について、２期連続して損失を計上しないこと」および「純資産額を327億円、または…75%に相当する金額…以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 7,200 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2026年9月30日～2029年9月28日」および「2027年3月期末日以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026年9月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 都市銀行他（シンジケート団）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日」「7,200百万円」「2026年9月30日～2029年9月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「契約の内容」に元本、弁済期限、担保の内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、…契約について下記の通り決定し、締結いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「本契約締結による連結業績に与える影響は軽微です。」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家への言及がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決定し、締結いたしました」および「影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「運転資金として。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年9月28日（本日）…契約…を決定し、締結いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約と財務上の特約について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善命令への言及がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題への言及がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「契約締結の理由として「運転資金として」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）