# 東洋エンジニアリング（6330） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6330/disclosure/20260513529468
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6330

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高は前期比34.2％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。併せて、2027年3月期は営業利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円など、黒字回復を見込む通期予想と年間配当25円を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の業績悪化の主因は、ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化である。顧客との契約対価・工期見直しが合意に至らず、顧客による支払停止や仲裁手続きの長期化などを踏まえ、契約対価の回収可能性と完成までの費用を保守的に再評価し、工事損失を追加計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":102.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高182,941百万円、営業損失△19,003百万円、経常損失△11,398百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△14,944百万円、１株当たり当期純損失△255.03円
- 修正の理由: 主にブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化。顧客との契約対価・工期見直しが合意に至らず、支払停止、回収可能性の保守的評価、完成までの費用の再精査により工事損失を追加計上した
- 特別損失の内容と金額: 2025年３月期は固定資産減損損失1,385百万円、のれん減損損失4,154百万円、特別損失合計5,539百万円。2026年３月期の特別損失合計は「―」
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間25円（期末25円）を予定。修正である旨はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は営業損失△19,003百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△14,944百万円。2027年３月期予想は営業利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2027年３月期の連結業績予想」／「参考 個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年３月期は営業損失△19,003百万円、経常損失△11,398百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△14,944百万円。2027年３月期予想は営業利益3,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産減損損失1,385百万円」「のれん減損損失4,154百万円」「特別損失合計5,539百万円」／「工事損失を追加計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支の悪化により、営業損失190億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ブラジル向けガス火力発電案件」／「顧客は工期遅延に関わる予定損害賠償金の適用を主張」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最終的に合意に至らず、当社グループは2025年７月に仲裁を申し立て」／「顧客が…支払を2025年10月以降停止」／「仲裁手続きの長期化・顧客の信用状況等を総合的に勘案」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業損失190億円」および「親会社株主に帰属する当期純損失は…149億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客…支払を2025年10月以降停止」／「契約対価の回収可能性を保守的に評価するとともに、工事の完成までに要する費用を再精査の上で、工事損失を追加計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年７月に仲裁を申し立て」／「2025年10月以降停止」／「営業損失190億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「仲裁手続きを確実に行い、損失の回復と債権回収に努めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業損益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支の悪化により、営業損失190億円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資…に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月１日付で実施した組織改正」／「プロジェクト遂行力の強化、新規事業創出力の強化、およびコーポレート機能の戦略性向上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）