# 東洋エンジニアリング（6330） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6330/disclosure/20260318584725
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6330

## 何が変わったか

Ａ種優先株式の一部が普通株式に転換され、普通株式が14,030,100株増加しました。その結果、三井化学の保有株数は変わらないまま議決権所有割合が13.45％から9.84％に低下し、主要株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

インテグラル Team 投資事業有限責任組合および Innovation Alpha Team L.P.がＡ種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使し、本転換により普通株式が合計14,030,100株増加したため、三井化学の議決権所有割合が低下したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年3月18日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三井化学株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が発行するＡ種優先株式および普通株式
- 原因: インテグラル Team 投資事業有限責任組合および Innovation Alpha Team L.P.がＡ種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使し、本転換により普通株式が合計で14,030,100株増加したことに伴い、三井化学の議決権保有割合が低下したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 51,407個（普通株式5,140,700株）、13.45％。2025年9月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 51,407個（普通株式5,140,700株）、9.84％。2026年3月18日（異動年月日）。
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「主要株主であった以下の株主が主要株主でなくなることが見込まれます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の議決権保有割合が低下」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「異動する見込みの株主の概要」「議決権の数」「異動年月日」を記載しており、業績予想に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権所有割合「13.45％」「9.84％」の記載はありますが、利益・売上との比較はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する見込みの株主の概要」「名称　三井化学株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式転換と主要株主の異動を扱っており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式が合計で14,030,100株増加」および「51,407個」「13.45％」「9.84％」の記載はありますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日　2026年３月18日」の記載はありますが、会計期間・計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「4. 異動年月日　2026年３月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　三井化学株式会社」および「普通株式 5,140,700株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年９月30日現在）」「51,407個」「13.45％」「異動後」「9.84％」「2026年３月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前」「異動後」の議決権数、所有株式数および議決権所有割合が本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動年月日　2026年３月18日」および異動前後の議決権所有割合の記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年２月16日付」「2026年２月27日付」「2026年３月18日付」の「Ａ種優先株式の普通株式への一部転換のお知らせ」への言及」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の主要株主異動の開示を続報として扱う記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「主要株主でなくなることが見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「保有者であるインテグラル Team 投資事業有限責任組合および Innovation Alpha Team L.P.より」「取得請求権がそれぞれ行使されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する見込みの株主の概要」「名称　三井化学株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式転換と主要株主の異動を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月16日付」「2026年２月27日付」の開示を「お知らせしました」と記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得請求権がそれぞれ行使されました」「普通株式が合計で14,030,100株増加」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了しており、謝罪に関する記載はありません。」）