# 官公庁依存度の高さと四半期売上の季節性｜荏原実業（6328）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6328/threads/7920d3ca85d0 企業ページ: https://komori.app/company/6328 ## 経過 - FY2016-Q2 初出 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁への売上依存と、それに伴う第1四半期への売上集中を構造的なエクスポージャーとして記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2016-q1) - FY2016-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存と第１四半期への売上集中という構造的リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2016-q2) - FY2016 再定義 「「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。」 — 従来の第１四半期への売上集中という四半期単位の説明から、年次報告書では上期集中という半期単位の説明に整理されている。 (https://komori.app/company/6328/filing/2016-fy) - FY2017-Q1 再掲 「なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。」 — 官公庁依存により第1四半期に売上高・利益が偏る季節的変動を、引き続き開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2017-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2017-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2017-q3) - FY2017 再掲 「当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。」 — 官公庁依存リスクを継続して記載している。平成29年12月期の官公庁比率は受注高66.2％、売上高59.3％であり、上期売上高比率は55.1％、上期経常利益は1,468百万円となっている。 (https://komori.app/company/6328/filing/2017-fy) - FY2018-Q1 再掲 「なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上高・利益の偏りを、季節的変動として継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2018-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2018-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2018-q3) - FY2018 その他 「2018年12月期は、受注先別では官公庁16,752百万円、民間10,748百万円、官公庁比率60.9％、販売先別では官公庁19,078百万円、民間10,217百万円、官公庁比率65.1％となりました。」 — 受注高の官公庁比率は60.9％、売上高の官公庁比率は65.1％となり、前年の66.2％、59.3％から変動した。売上高の上期比率は54.9％で、官公庁依存に伴う季節性も継続している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2018-fy) - FY2019-Q1 再掲 「なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販管費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上高・利益の偏りという季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2019-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2019-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節的変動を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2019-q3) - FY2019 その他 「2019年12月期の官公庁比率は、受注先別で56.2％、販売先別で60.6％となりました。また、売上高は上期55.1％、下期44.9％となっております。」 — 官公庁比率は前年の受注60.9％・販売65.1％から低下し、上期売上集中は55.1％となった。官公庁依存と季節性は継続している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2019-fy) - FY2020-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2020-q3) - FY2020 その他 「2020年12月期は、受注先別では官公庁20,349百万円、民間13,650百万円、官公庁比率59.9％、販売先別では官公庁18,026百万円、民間12,224百万円、官公庁比率59.6％となりました。」 — 官公庁比率は受注先別59.9％、販売先別59.6％となった。売上高は上期53.2％、下期46.8％、経常利益は上期61.3％、下期38.7％で、官公庁依存に伴う季節性も継続している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2020-fy) - FY2021-Q1 再定義 「当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である３月は公共物件の売上高が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産が623百万円減少したこと等が主な要因であります。」 — 官公庁依存に伴う季節性について、従来の第1四半期への売上・利益集中に加え、年度末の3月に公共物件の売上高が集中することを財政状態の変動要因として具体化している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2021-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6,506百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,300百万円減少したこと等が主な要因であります。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中と、年度末・第2四半期にかけた売上債権回収の季節性を、財政状態の変動要因として具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2021-q3) - FY2022-Q1 再掲 「当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が3,433百万円増加したこと等が主な要因であります。」 — 官公庁依存に伴う年度末・第1四半期への売上集中と、それに伴う営業債権・契約資産の増加を財政状態の変動要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 その他 「官公庁 11,250 民間 5,613 顧客との契約から生じる収益 16,864」 — 収益認識会計基準の適用に伴う収益分解で、当第2四半期累計期間の売上高を官公庁11,250百万円、民間5,613百万円として開示している。官公庁依存の具体的な売上構成が更新された。 (https://komori.app/company/6328/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2022-q3) - FY2023-Q1 再掲 「当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が6,502百万円増加したこと等が主な要因であります。」 — 官公庁依存に伴う3月への売上集中と、それに伴う営業債権・契約資産の増加を継続して具体的に開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2023-q1) - FY2023-Q2 その他 「官公庁 12,451 民間 8,147 顧客との契約から生じる収益 20,599」 — 第2四半期累計期間の売上高について、官公庁12,451百万円、民間8,147百万円、合計20,599百万円と収益を分解して開示している。また、官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中と、第2四半期末に向けた売上債権回収の季節性を記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2023-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中という季節性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2023-q3) - FY2023 その他 「2023年12月期の官公庁比率は、受注先別で64.1％、販売先別で60.0％となりました。また、売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。」 — 官公庁比率を受注先別64.1％、販売先別60.0％として更新し、公共工事の売上高が12月から3月に集中する季節性を記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2023-fy) - FY2024-Q1 再掲 「なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上高・利益集中という季節性を継続して開示している。3月集中に伴い、受取手形・売掛金・契約資産が4,088百万円増加したことも記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2024-q1) - FY2024-H1 再掲 「当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が6,709百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,993百万円減少したこと」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中と、中間期末に向けた売上債権回収の季節性を財政状態の変動要因として具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2024-h1) - FY2024 その他 「2024年12月期 25,945 13,888 39,833 65.1 2024年12月期 23,426 14,077 37,503 62.5」 — 2024年12月期の官公庁比率は受注先別65.1％、販売先別62.5％となった。売上高は上期50.9％、下期49.1％、経常利益は上期61.0％、下期39.0％で、官公庁依存と上期集中の季節性を更新している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2024-fy) - FY2026-H1 その他 「当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が3,589百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が7,859百万円減少したこと」 — 官公庁依存に伴う第1四半期への売上集中と中間期末に向けた債権回収の季節性について、現金及び預金3,589百万円増加、売上債権等7,859百万円減少という財政状態の変動を開示している。 (https://komori.app/company/6328/filing/2026-h1)