# 荏原実業（6328） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6328/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6328
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUVO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）では、売上高は21,225百万円となり、営業利益3,767百万円・親会社株主に帰属する中間純利益2,675百万円を計上しました。あわせて、ESOP信託口に対する配当金を含む中間配当の決議や、2026年1月1日の株式分割に関連する記載が反映されています。

## 事業

荏原実業は環境機械装置の製造・販売を主軸とし、公共水インフラの更新・防災・減災需要や民間設備投資を取り込んできました。2026年6月期の中間連結決算において受注高は21,952百万円、売上高は21,225百万円、営業利益は3,767百万円、経常利益は3,868百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,675百万円。セグメント別にはメーカー事業・エンジニアリング事業・商社事業の受注高・売上高・セグメント利益が公表されています。現金及び現金同等物の中間期末残高は18,707百万円。株式分割や配当の状況、 major shareholders 等の情報も併せて公開されています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 70百万円
- フリーキャッシュフロー: 58億円

## セグメント

- メーカー事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 9億円
- エンジニアリング事業 / 売上高 112億円 / 営業利益 24億円
- 商社事業 / 売上高 60億円 / 営業利益 11億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-08-07提出書類において、中東情勢・通商政策起因の景気先行き不透明性が既存の地政学リスクに追記され、さらに公共分野の水インフラ更新・整備需要と防災・減災需要の堅調さ、民間の設備投資の安定が新たなマクロ需要環境として追加された。

- + 水インフラ更新需要の堅調

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発費、ならびに2026年8月5日決議の中間配当（創業80周年記念配当含む）とESOP信託口に係る配当の記載が確認された。加えて、2026年1月1日付の株式分割（1株→2株）が新たに資本配分として追加対象となった。

- + 株式分割2026年1月1日

## 会社自身の言葉

### 中期計画・注力領域/外部環境

- 「注力領域として「防災・減災」「蓄電池」「水産」を設定（EJ2027）。」 — 中期経営計画「EJ2027」での注力領域（防災・減災、蓄電池、水産）の設定
- 「防災・減災、蓄電池、水産を注力領域として中期計画「EJ2027」を掲げ、既存事業の強化と新領域の探索を推進。」 — 「EJ2027」で注力領域を掲げ、既存事業の強化と新領域の探索を推進
- 「中東情勢や各国の通商政策による影響が景気の先行き不透明性を高めている。」 — 中東情勢や通商政策による景気の先行き不透明性の指摘
- 「景気の先行き不透明性を背景に、公共分野の水インフラ更新・整備需要・防災・減災需要は堅調、民間分野の設備投資は安定的。」 — 景気不透明性の中で、水インフラ更新・整備、防災・減災需要が堅調、民間投資は安定的

### 製品/事業領域（メーカー事業の具体例）

- 「水処理プラント分野（セグメント「メーカー事業」内の大型案件）」 — 水処理プラント分野における大型案件（メーカー事業）
- 「脱臭分野」 — 脱臭分野
- 「官公庁向け衛生器材」 — 官公庁向け衛生器材
- 「陸上養殖設備」 — 陸上養殖設備

### 投資・研究開発/資本支出

- 「研究開発費：324百万円」 — 研究開発費（総額324百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出：70百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（70百万円）

### 株式関連（株式分割）・配当（決議とESOP含め）

- 「2026年8月5日開催の取締役会で、中間配当総額890百万円、1株当たり37.50円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月4日、配当原資は利益剰余金（創業80周年記念配当を含む）」 — 2026年8月5日取締役会決議の中間配当：総額890百万円、1株当たり37.50円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月4日、配当原資は利益剰余金（創業80周年記念配当含む）
- 「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2026年1月1日付の普通株式1株→2株の株式分割の実施
- 「中間期中の配当総額には従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する株式に対する配当金7百万円を含む」 — 中間期中の配当総額に、従業員持株会信託型ESOPの信託口保有株式への配当金7百万円を含む