# 荏原実業（6328） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6328/disclosure/20260626581094
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6328

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比0.1％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は7.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.9％増となった。受注高も13.4％増加した。

## 会社が挙げた理由

公共分野の水インフラ設備の更新・整備需要や防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野の設備投資も安定的に推移した。メーカー事業では脱臭分野・水処理プラント分野の売上が増加し、エンジニアリング事業では売上高が減少したものの売上総利益率が上昇し、商社事業では国内設備投資需要を背景に増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21225,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":3767,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":3868,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2675,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":48565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1639,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18707,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月9日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メーカー事業":{"value":4038,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"エンジニアリング事業":{"value":11210,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"商社事業":{"value":5976,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- セグメント別利益: {"メーカー事業":{"value":877,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"エンジニアリング事業":{"value":2421,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"商社事業":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":21952,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"受注残高":{"value":36862,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 減価償却費: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共分野の水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野の設備投資も安定的に推移した。メーカー事業は脱臭分野・水処理プラント分野の増加、エンジニアリング事業は売上総利益率の上昇、商社事業は堅調な国内設備投資需要が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は212億25百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は37億67百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は38億68百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億75百万円（前年同期比7.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は212億25百万円（前年同期比0.1％増）」「営業利益は37億67百万円（前年同期比7.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は37億67百万円」「経常利益は38億68百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は26億75百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 -」「固定資産処分損 3」「特別損失合計 3」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「メーカー事業」セグメント利益前年同期比7.6％増、「エンジニアリング事業」同2.6％増、「商社事業」同16.6％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には「売上高 21,225」「営業利益 3,767」と記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結貸借対照表には「資産合計 48,565」「純資産合計 32,635」等の残高はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は54億46百万円（前年同期は45億90百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調」「民間分野では設備投資が安定的に推移」「堅調な国内設備投資需要を背景に増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「陸上養殖設備に関する大型案件を受注」「売上総利益率は上昇したことから」「堅調な国内設備投資需要を背景に増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や各国の通商政策による影響」、自社の行動として「当社の選別受注」および「３つを注力領域」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は…となりました」と断定する一方、「景気の先行きは不透明感が増している状況」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）」および各実績金額・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や各国の通商政策による影響などにより、景気の先行きは不透明感が増している」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」および「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 21,952 113.4 36,862 115.5」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注実績」「受注高(百万円)」「受注残高(百万円)」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『EJ2027』において以下を基本方針とし、特に『防災・減災』、『蓄電池』、『水産』の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。」」）