# 戦争・テロ・伝染病、人材、仕入・外注先の供給体制｜北川精機（6327）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 複数の事業継続・サプライチェーン要因をその他のリスクとして列挙。 (https://komori.app/company/6327/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 戦争・テロ・伝染病、人材、仕入・外注先の供給体制を事業遂行上のリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「世界経済は、米国や欧州の景気が回復基調となったものの、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行き不透明な状況が続きました。」 — 北朝鮮問題を含む地政学的リスクを、世界経済の先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「世界経済は、北朝鮮情勢の地政学的リスクが依然として懸念されているものの、米国・欧州を中心に回復がみられました。」 — 北朝鮮情勢を含む地政学的リスクが依然として懸念要因であると記載している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 戦争・テロ・伝染病、人材、仕入・外注先の供給体制を事業遂行上のリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 戦争・テロ・伝染病、人材、仕入・外注先の供給体制を事業遂行上のリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 悪化 「なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、海外への渡航制限や国内での移動制限の長期化による工期延期などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の伝染病等に関する一般的なリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大、渡航・移動制限の長期化、工期延期という具体的な影響経路を記載している。ただし、当社への影響は可能性として示されている。 (https://komori.app/company/6327/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクに注意する必要があるなど、厳しい状況が続くと予想しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の国内外経済への下振れリスクを引き続き記載している。会社への直接的な影響は軽微だったと説明している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 顕在化 「当社グループにおきましては、営業活動や機械装置の据付工事等に影響を受けているものの、Ｗｅｂを活用した商談や展示会への参加、Ｗｅｂカメラを使用した遠隔指導による海外据付工事を継続して実施することにより通常稼働の維持に努めてまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症により営業活動や機械装置の据付工事等への実際の影響が生じていると記載している。前四半期の「直接的な影響は軽微」との説明から、影響経路が具体化した。 (https://komori.app/company/6327/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞局面からの改善が見受けられたものの、足元では再び感染が拡大する中、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、営業活動や機械装置の据付工事等に影響を受けているものの、Ｗｅｂを活用した商談や展示会への参加、Ｗｅｂカメラを使用した遠隔指導による海外据付工事を継続して実施することにより通常稼働の維持に努めてまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による営業活動・機械装置の据付工事への影響が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2021-q1)
- FY2021 対処 「新型コロナウイルス感染拡大による経営成績への影響は軽微でありますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれば、出張自粛による商談・機械装置据付の遅延、お客様の工場新設・拡大の遅延等により売上が延期になる可能性等が懸念されます。」 — 営業・据付工事への影響は継続している一方、感染防止、Web会議、遠隔指導、在庫積み増し等により経営成績への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「また、昨年より続く鋼材価格上昇や電気部品不足に対応するため受注時に先行発注を行い、納期短縮と原価低減に努めております。」 — 電気部品不足が実際に発生していると記載し、受注時の先行発注によって納期短縮と原価低減を図っている。 (https://komori.app/company/6327/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「鋼材価格上昇や調達部品の長納期化への対応については、受注時に先行発注を行い、納期短縮と原価低減に努めてまいりました。」 — 供給面では調達部品の長納期化が継続していると記載し、受注時の先行発注によって対応している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「鋼材価格上昇や調達部品の長納期化への対応については、一部汎用品の在庫保有や受注時の早期発注などにより、納期短縮と原価低減に努めてまいりました。」 — 従来の供給体制リスクに加え、鋼材価格上昇と調達部品の長納期化が具体的に継続していると記載し、在庫保有・早期発注による対応を示している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2022-q1)
- FY2022 顕在化 「鋼材価格上昇や調達部品の長納期化への対応として一部汎用品の在庫保有や受注時の早期発注などに努めたものの」 — 供給体制面では鋼材価格上昇と調達部品の長納期化が実際に継続し、在庫保有・早期発注による対応が必要となっている。 (https://komori.app/company/6327/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」に変更されたことにより、感染症法に基づく外出自粛や基本的感染対策の必要性はなくなりましたが、引き続き感染症については注視しております。しかしながら、今後、新たに未知のウイルスが流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症への対応から、5類移行後も感染症を注視し、将来の未知のウイルス流行を独立したリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気減速の懸念、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高止まり、景気減速懸念を、事業環境に関する不確実性として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6327/filing/2023-q2)
- 2026-08-18 悪化 「今後の見通しにつきましては、世界経済の減速懸念や不安定な為替相場、中東情勢の長期化による原油・石油化学関連製品の供給不安定化など、予断を許さない状況が続くものと予測されます。」 — 中東情勢の長期化による原油・石油化学関連製品の供給不安定化を、今後の事業環境上のリスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/6327/disclosure/20260806512049)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇のなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中東情勢緊迫化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰、中国経済の成長鈍化、各国の金融政策動向による影響が懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来の供給体制・感染症等の一般的リスクに加え、中東情勢緊迫化による原材料・エネルギー価格高騰、中国経済の成長鈍化、各国金融政策の影響を現在の不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/6327/filing/2025-fy)