# 北川精機（6327） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6327 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4C6.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ増加したことや、現金及び現金同等物が増加したこと等を報告しています。また、KITAGAWA 2030の重点課題に基づく方針や、人材育成・サステナビリティ、ガバナンス等の取り組み、各種指標（目標・実績）を記載しています。 ## 事業 産業機械の製造・販売を主業務とするグループ。事業は産業機械事業に集約。 ## 数字 - 研究開発費: 33百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 161人 ## セグメント - 産業機械事業 / 売上高 65億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 6百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 29億円 - 中国 / 売上高 23億円 - 台湾 / 売上高 8億円 - その他 / 売上高 6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で設備状況（本社工場・D棟・E棟・ホクセイ工業福山工場）と中国販売（北川精机貿易（上海）有限公司）、ホクセイ工業の関係（油圧機器の仕入）が再言及された。また、長崎県雲仙市のプリント基板関連プレス装置部品加工拠点の建設計画が新規に追加された。 - + 長崎雲仙部品加工拠点 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-09-28）により、既存の生産・原価/工程管理DX、既存技術深化、能力増強、市場拡大対応、コーポレート・ガバナンス体制強化が再言及された。一方で、長崎技術センター新設、KITAGAWA TRIAL LAB、人的資本KPI（女性活躍・セルフチャレンジ等）、気候変動対応（省資源・CO2削減）の具体的な取り組みが新規に確認されたため、該当分を追加エントリとして登録する。 - + 長崎技術センター新設 - + KITAGAWA TRIAL LAB - + 女性活躍・セルフチャレンジ推進 - + 気候変動対応の省資源・CO2削減 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類では、鋼材など原材料価格上昇、為替予約を含む為替変動、海外展開に伴う法令・規制変更、IT産業の設備投資・景気循環、自然災害、パンデミックを含む社会的リスク、人材流動性などの外部環境リスクに継続言及があった。加えて、中東情勢の緊迫化、戦争・テロ等の不測事象、気候変動による社会的リスク、主要顧客としてELITE MATERIAL各社およびMGC ELECTROTECHNO（THAILAND）が新規に明記された。 - + 中東情勢の緊迫化による資源影響 - + 戦争・テロ等の不測事象リスク - + 気候変動による社会的リスク - + ELITE MATERIAL CO. - + ELITE MATERIALペナン - + MGCエレクトロテクノタイ ### 技術 当期（2026-09-28提出）の技術記載として、熱・圧力・真空制御技術に関する基幹技術の再言及を既存エントリへ反映した。また、ガバナンス/データ活用/品質・安全・環境/内部統制といった技術的取り組みも再度言及された。さらに、協働ロボットを用いた省人化装置が研究開発活動内で明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + 協働ロボット省人化装置 ### 資本配分 2026年9月28日提出書類に基づき、配当実施（配当案）および生産能力拡大・空調の省エネ関連の再言及を既存エントリへ追記したほか、長崎雲仙市の部品加工拠点建設計画、協働ロボット省人化を含むR&D、KITAGAWA TRIAL LAB、内部留保の成長投資活用方針、有利子負債の用途別運用、補助金（長崎県・長崎市）を新規追加した。 - + 長崎雲仙市の部品加工拠点建設 - + 協働ロボット省人化技術のR&D - + KITAGAWA TRIAL LABの評価試験 - + 内部留保資金の成長投資活用方針 - + 短期運転資金・長期設備投資の借入運用 - + グリーン対応型企業成長促進事業費補助金 - + 企業立地奨励金（長崎市） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-28）で人材育成・ガバナンス/研修に関する指標が再掲され、産学連携・コンソーシアム等の外部連携の枠組みも記載された。一方で、KITAGAWA 2030推進に紐づく提携・共同開発、KITAGAWA TRIAL LABを用いた試作評価、協働ロボット省人化、工程デジタル化・自動化、外部コンサル活用の組織サーベイ、長崎拠点（技術センター/雲仙部品加工拠点）の能力構築取り組みが新たに具体化された。 - + KITAGAWA2030戦略的提携・共同開発 - + KITAGAWA試作評価ラボ - + 協働ロボット省人化技術 - + 生産工程デジタル自動化 - + 外部コンサル組織サーベイ - + 長崎技術センター新設 - + 長崎雲仙部品加工拠点 ### 規制ポジショニング 新規提出書類（2026-09-28）では、ガバナンス体制およびサステナビリティ基本方針が再記載されるとともに、会計基準（リースIFRS16ベース共通処理モデル、後発事象）の適用開始に関する計画が新たに開示された。 - + リース会計基準IFRS16ベース - + 後発事象会計基準の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・新拠点/インフラ計画 - 「2028年6月期中に長崎県雲仙市にプリント基板関連プレス装置の部品加工拠点建設を計画、2028年6月期中の本格稼働を目指す（投資金額未定）」 — 長崎県雲仙市に部品加工拠点を建設し、2028年6月期中の本格稼働を目指す（投資金額未定）。 - 「2028年6月期中に長崎県雲仙市にプリント基板関連プレス装置の部品加工拠点の建設を計画、2028年6月期中の本格稼働を目指す（投資金額未定）」 — 長崎県雲仙市のプリント基板関連プレス装置部品加工拠点を2028年6月期中に建設・本格稼働予定（投資金額未定）。 - 「長崎技術センターの新設（長崎県長崎市御船蔵町、2024年3月）」 — 長崎技術センターを新設（長崎県長崎市御船蔵町、2024年3月）。 - 「ホクセイ工業㈱ 福山工場（広島県福山市）製造設備」 — ホクセイ工業㈱ 福山工場（広島県福山市）の製造設備。 - 「提出会社本社本社工場（広島県府中市）」 — 提出会社の本社・本社工場（広島県府中市）。 - 「借入金の用途: 短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資資金」 — 借入金の用途（短期借入金＝運転資金、長期借入金＝設備投資資金）。 - 「2028年6月期中に長崎雲仙市のプリント基板関連プレス装置部品加工拠点の建設計画、長期的な投資計画」 — 長崎雲仙市の部品加工拠点建設計画を含む長期的な投資計画。 - 「本社工場Ｄ棟（同府中市）製造設備」 — 本社工場D棟（広島県府中市）の製造設備。 - 「研究開発費: 33百万円（当連結会計年度）を含む新製品開発・協働ロボットを使用した省人化技術などのR&D」 — 研究開発費（33百万円）を含む新製品開発・協働ロボットによる省人化技術などのR&D。 - 「長崎県雲仙市にプリント基板関連プレス装置の部品加工拠点」 — 長崎県雲仙市にあるプリント基板関連プレス装置の部品加工拠点。 - 「本社工場Ｅ棟（同府中市）共用設備」 — 本社工場E棟（広島県府中市）の共用設備。 ### 製品/技術/生産・サプライ関連 - 「KITAGAWA TRIAL LABにおいて、プレス装置とラミネータ装置を用いた試作品製作・評価試験を実施」 — KITAGAWA TRIAL LABで試作品製作・評価試験を実施。 - 「プリント基板プレス装置（銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置）」 — プリント基板プレス装置（銅張積層板・多層基板成形用）。 - 「熱・圧力・真空制御技術（基幹技術としての位置づけ）」 — 熱・圧力・真空制御技術を基幹技術として位置づけ。 - 「北川精机貿易（上海）有限公司は中国の得意先に販売」 — 北川精机貿易（上海）有限公司が中国の得意先に販売。 - 「新素材プレス装置」 — 新素材プレス装置。 - 「ラミネータ装置」 — ラミネータ装置。 - 「FA・搬送機械」 — FA・搬送機械。 - 「生産管理課を設置し、工程管理・原価削減の徹底を図る（主にプレス装置の生産に関連する取り組み）」 — 生産管理課を設置し、工程管理・原価削減を徹底（主にプレス装置の生産関連）。 - 「営業上の取引：油圧機器等の仕入」 — 営業上の取引として油圧機器等の仕入。 - 「油圧機器（ホクセイ工業㈱が製造・販売、当社グループの一部として販売）」 — 油圧機器（ホクセイ工業㈱が製造・販売し、当社グループの一部として販売）。 - 「協働ロボットを用いた省人化装置（研究開発活動内で言及）」 — 協働ロボットを用いた省人化装置（研究開発活動内で言及）。 - 「受注拡大に応じた自社生産能力の拡大、外注先の確保・拡充」 — 受注拡大に応じて自社生産能力を拡大し、外注先も確保・拡充。 ### 人材・ガバナンス/サステナビリティ - 「生産工程のデジタル化・自動化の推進」 — 生産工程のデジタル化・自動化の推進。 - 「リースに関する会計基準の適用予定（IFRS16ベースの共通処理モデルの採用を検討／適用開始日: 2028年6月期の期首）」 — リースに関する会計基準の適用予定（IFRS16ベースの共通処理モデル、適用開始日：2028年6月期期首）。 - 「女性の活躍推進、セルフチャレンジ（目標管理制度）実施率100%を目指す。コンプライアンス研修受講率100%を目指す。定期健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率100%を目指す（実績は定期健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率96%）。」 — 女性活躍推進やセルフチャレンジ実施率100%、コンプライアンス研修受講率100%、健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%（実績として後者は96%）。 - 「内部監査室は代表取締役社長直轄」 — 内部監査室は代表取締役社長直轄。 - 「KITAGAWA 2030の推進を含む戦略的提携・共同開発の記載あり」 — KITAGAWA 2030の推進を含む戦略的提携・共同開発の記載あり。 - 「サステナビリティ基本方針を定め、環境配慮・脱炭素・循環型社会の実現、ICTによる社会インフラの高度化、労働環境・人権の尊重、法令遵守を推進」 — サステナビリティ基本方針（環境配慮・脱炭素・循環、ICTによる社会インフラ高度化、労働環境・人権尊重、法令遵守）。 - 「内部通報窓口、教育・啓蒙活動、内部通報窓口、教育・提案等の検討を推進しています。」 — 内部通報窓口や教育・啓蒙活動、内部通報制度の検討・推進（内部通報窓口等）。 - 「ガバナンス・組織開発・データ活用・DX施策等」 — ガバナンス、組織開発、データ活用・DX施策等。 - 「気候変動対応として紙使用量・廃棄物削減、LED照明化、空調設備の高効率化・集中コントローラ運用によるCO2排出削減を推進」 — 気候変動対応（紙使用量・廃棄物削減、LED照明化、空調の高効率化・集中コントローラ運用によるCO2削減）。 - 「経営会議は常勤取締役・社外取締役・執行役員で構成し、月1回以上開催」 — 経営会議は常勤取締役・社外取締役・執行役員で構成し、月1回以上開催。 - 「品質管理手法、内部統制システム、環境管理・安全管理等」 — 品質管理手法、内部統制システム、環境管理・安全管理等。 - 「コーポレート・ガバナンスは社外取締役を中心とする監査等委員会設置会社として構成しています。」 — コーポレート・ガバナンスは社外取締役を中心とする監査等委員会設置会社として構成。 - 「人材育成・コーポレート・ガバナンス体制の強化（ガバナンス改善、従業員の育成、倫理遵守、組織開発の推進）」 — 人材育成およびコーポレート・ガバナンス体制の強化（ガバナンス改善、育成、倫理遵守、組織開発の推進）。 - 「セルフチャレンジ（目標管理制度）実施率: 100%（実績100%）」 — セルフチャレンジ（目標管理制度）の実施率100%（実績100%）。 - 「組織サーベイの実施（外部コンサルタント活用含む）」 — 組織サーベイの実施（外部コンサルタント活用含む）。 - 「気候変動・パンデミックなどの社会的リスク」 — 気候変動・パンデミックなどの社会的リスク。 - 「内部留保資金の活用方針: 今後の事業展開・成長分野への投資資金として活用」 — 内部留保資金を今後の事業展開・成長分野への投資資金として活用。 - 「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」 — 既存技術の深化と製品・サービスの品質向上。 - 「産学連携・大学連携・コンソーシアム等の取り組み」 — 産学連携・大学連携・コンソーシアム等の取り組み。 - 「2024年度: 長崎県から「グリーン対応型企業成長促進事業費補助金」を受領」 — 2024年度：長崎県から「グリーン対応型企業成長促進事業費補助金」を受領。 - 「2025年度: 長崎市から「企業立地奨励金」を受領」 — 2025年度：長崎市から「企業立地奨励金」を受領。 - 「空調設備の高効率化・集中コントローラ運用によるCO2排出削減を推進」 — 空調設備の高効率化・集中コントローラ運用によるCO2排出削減を推進。 - 「人的資本の流動性・雇用市場の変化」 — 人的資本の流動性・雇用市場の変化。 ### リスク・会計/制度・外部取引/顧客 - 「2026年9月29日 定時株主総会における配当案: 総額187,859千円、1株当たり配当額23円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月30日」 — 2026年9月29日定時株主総会に付議される配当案（総額187,859千円、1株当たり23円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月30日）。 - 「後発事象に関する会計基準の適用開始日: 2028年6月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用開始日（2028年6月期の期首）。 - 「為替変動リスク（外貨建て売上・債権債務の影響、ヘッジの活用） 為替予約を実需ベースで活用する方針」 — 為替変動リスク（外貨建て売上・債権債務の影響）への対応として為替予約を実需ベースで活用する方針。 - 「海外展開に伴う各国の法令・規制の変更リスク 将来的な法令改正により事業活動が制限される可能性」 — 海外展開に伴う各国の法令・規制変更リスク（将来的な法令改正により事業活動が制限される可能性）。 - 「自然災害（地震・台風等）による事業停止リスク」 — 自然災害（地震・台風等）による事業停止リスク。 - 「中東情勢の緊迫化による原材料価格・エネルギー価格の高騰の影響の懸念」 — 中東情勢の緊迫化による原材料価格・エネルギー価格の高騰の影響懸念。 - 「IT産業の設備投資の大幅な増減と景気循環の影響 ユーザー市場の技術進歩の速さに対応するための新製品開発の重要性」 — IT産業の設備投資の大幅な増減と景気循環の影響、並びにユーザー市場の技術進歩への対応として新製品開発が重要。 - 「戦争・テロ等の不測事象が事業活動へ影響を及ぼす可能性」 — 戦争・テロ等の不測事象が事業活動に影響を及ぼす可能性。 - 「鋼材など原材料価格の上昇リスク」 — 鋼材など原材料価格の上昇リスク。 - 「ELITE MATERIAL CO.,LTD.（主要顧客・販売先としての取引実績名義）」 — ELITE MATERIAL CO.,LTD.（主要顧客・販売先としての取引実績名義）。 - 「ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.」 — ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.。 - 「MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.」 — MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.。 - 「旧本社工場は府川工場として使用」 — 旧本社工場は府川工場として使用。 - 「広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）」 — 広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）。