# 北川精機（6327） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20261104564396
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調で、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の23円から25円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資を背景に海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3229,"unit":"百万円","yoy_pct":180.5}
- 営業利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":140.4}
- 経常利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8}
- １株当たり当期純利益: 42.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.2%","前期末":"58.7%"}
- 総資産: {"value":11826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":2,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"産業機械事業":{"value":3188,"unit":"百万円","yoy_pct":182.1}}
- セグメント別利益: {"産業機械事業":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":134.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32704,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"短期売買受贈益","value":21698,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月28日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,900株を総額19,234,000円で取締役2名に処分
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,449,600株
- 期末自己株式数: 281,812株
- 業績の増減要因: AI関連投資を背景に海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調に推移したこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は3,229百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は488百万円、通期予想は1,200百万円。売上高は3,229百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,229百万円、前年同四半期比180.5％増。営業利益488百万円、同140.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比180.5％増、営業利益は同140.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益488百万円、経常利益472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益488百万円、通期営業利益予想1,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金23.00円、2027年6月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の記載はなく、配当予想として25.00円が示されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として短期売買受贈益21,698千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には短期売買受贈益21,698千円のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみ。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,229百万円、営業利益488百万円。前年同期は売上高1,151百万円、営業利益203百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末54.2％、前期末58.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「AI関連投資を背景に海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「AI関連投資を背景に海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調に推移したことにより、と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「AI関連投資を背景に海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調に推移した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,229百万円、営業利益488百万円となりました。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月1日から2026年9月30日の第1四半期について、売上高3,229百万円、営業利益488百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策等、中東情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰、中国経済の成長鈍化、各国の金融政策動向による影響が懸念される。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年6月期第1四半期について、前年同四半期比の増減率を各科目に付している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年10月28日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施しました。処分する株式数は5,900株、処分価額の総額は19,234,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には製品の納期・受注金額の変動に関する説明はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載された定量情報は売上高、利益、財政状態および中期経営計画の財務目標が中心で、非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「KITAGAWA 2030」の3年目に入り、2030年6月期の数値目標として売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、ROE12％以上を掲げている。」）