# 北川精機（6327） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20250924561767
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として、自己株式23,400株を1株800円で処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役のモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式23,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき800円
- 発行価額の総額: 18,720,000円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計18,720,000円を現物出資財産とするため、現金の調達はない。差引手取概算額も現金の調達はない。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみのため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値800円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、23,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計18,720,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年9月25日開催の取締役会で決議。今回は監査等委員会の意見を反映。2022年9月28日開催の定時株主総会で、制度に基づく報酬及び株式の発行・処分について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年9月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式23,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年8月19日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／年12万5千株以内の当社普通株式を発行又は処分すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する…インセンティブを与える／金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役※2名／監査等委員である取締役及び社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役2名23,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年9月24日の…普通株式の終値である800円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき800円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年10月24日から当社の取締役を退任した直後の時点まで／第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役を退任した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年9月25日開催の取締役会において…決議／監査等委員会の意見を反映」）