# 北川精機（6327） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20250922560775
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

取締役会は、株主資本コストを8〜9％と認識したうえで、PBRやROEの現状分析と企業価値向上策を決議しました。中期経営計画「KITAGAWA 2030」では、2030年6月期に売上高100億円、営業利益15億円、ROE12％以上、配当性向25％以上を目指します。

## 会社が挙げた理由

持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。会社は、2024年1月の増資によりROEが一時的に低下し、成長投資の成果が現時点ではまだ利益に反映されていない状況も理由として説明しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「KITAGAWA 2030」
- 計画期間: 2025/6〜2030/6
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,227（2025/6実績）","revised_forecast":"10,000（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"623（2025/6実績）","revised_forecast":"1,500（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.0％（2025/6実績）","revised_forecast":"15％以上（2030/6目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"394（2025/6実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0％（2025/6実績）","revised_forecast":"12％以上（2030年目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 成長投資と安定的な配当の維持を基本方針とし、計画期間中の配当性向25％以上を目標とする。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは概ね8〜9％。CAPMの前提はリスクフリーレート1.6％、β値1.1〜1.2、エクイティリスクプレミアム6.1％。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは現状0.9〜1.1倍程度、または0.9〜2.0倍程度で推移。スタンダード市場製造業（機械）の平均0.7倍を示し、収益率の改善と成長期待の醸成によりPBR向上を図るとしている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 売上高100億に向けた成長戦略の遂行、生産能力拡大と生産効率改善の両立、既存技術の深化と製品･サービスの品質向上、技術力を支える人的資本経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。2024年1月の増資によりROEが一時的に低下し、成長投資の成果が現時点ではまだ利益に反映されていない状況。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 個別受注生産のため、顧客・製品ごとに仕様・収益性が異なり、期ごとに利益率が変動すること、株式の流動性が低く価格形成が難しいこと、BtoBの業界にあって認知度が高くないこと
- 取締役会決議日: 2025年9月25日
- 公表日: 2025年9月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「現在、2030年を最終年度とした中期経営計画を策定しており」および「中期経営計画『KITAGAWA 2030（2025/6〜2030/6）』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年を最終年度とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KITAGAWA 2030（2025/6〜2030/6）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現状分析を行い、改善に向けた今後の取り組みを決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「現在、2030年を最終年度とした中期経営計画を策定しており」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2030/6目標として「売上高10,000」「営業利益1,500」「売上高営業利益率15％以上」「ROE12％以上」、また「配当性向25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「目標表の「2025/6実績」「2027/6目処値」「2030/6目標」の各列」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025/6実績」売上高6,227、営業利益623、「2030/6目標」売上高10,000、営業利益1,500（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の指標は「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ROE」で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年に20人体制を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「CAPMについて「リスクフリーレート1.6％」「β値1.1〜1.2」「エクイティリスクプレミアム6.1％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示では「2025/6実績」と新計画の「2027/6目処値」「2030/6目標」を示しているが、前計画の結果には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「目標表に売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEの実績・目処値・目標が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「現在、2030年を最終年度とした中期経営計画を策定しており」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「24/6、25/6期時点では一時的にROEが低下しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMを用いた当社の株主資本コストは概ね8〜9％と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向25％以上を目標とし株主還元の充実を図る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「キャッシュアロケーションに「新製品開発」「設備投資」「人材獲得・育成」「維持更新投資」を記載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率」について21/6から25/6までの実績を記載しているが、目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは、現状0.9〜1.1倍程度」「スタンダード市場 製造業（機械）平均0.7倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「1Q子会社株式譲渡により建材機械事業を連結除外」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「レーザー加工機メーカーとの連携によるシステムストッカー拡販」「受注残前年⽐356百万円（103％）増」「2027年に20人体制を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「スタンダード市場 製造業（機械）平均11.6倍」「業界平均値：0.7倍」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レーザー加工機メーカーとの連携によるシステムストッカー拡販が好調」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1（2025/6-2027/6）」「Phase2（2028/6-2030/6）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年にはROE12％の目標を達成してまいります」「新製品開発進行中」「2027年稼働予定」「2027年に20人体制を目指す」」）