# 北川精機（6327） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20250508533372
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要製品が案件ごとの個別仕様で納期・受注金額にばらつきがあり、大型案件ほど売上計上まで長期間を要するため、四半期単位の売上高が大きく変動すると説明している。また、産業機械事業ではプレス装置・搬送機械の売上が計画通りに推移したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":3689,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: 35.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.0%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":8383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71257,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,449,600株
- 期末自己株式数: 305,212株
- 業績の増減要因: 主要製品は案件ごとの個別仕様で納期・受注金額にばらつきがあり、四半期単位の売上高が大きく変動。産業機械事業はプレス装置・搬送機械の売上が計画通りに推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は3,689百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は443百万円、通期予想は500百万円。売上高は3,689百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△13.5％、営業利益△9.2％、経常利益△16.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△32.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,689百万円（前年同期比△13.5％）、営業利益443百万円（同△9.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益500百万円（対前期増減率△38.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当10.00円、2025年6月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益420,354千円、税金等調整前四半期純利益420,354千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『産業機械事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,689,122千円、営業利益443,389千円。前年同期は売上高4,263,163千円、営業利益488,212千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第3四半期59.0％、2024年6月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇」「中国経済の成長鈍化」と、「KITAGAWA 2030」「４つの重点課題」について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業業績に影響を及ぼす可能性」「予想されます」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高3,689百万円、営業利益443百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国と各国の貿易関税を含む経済政策の変動や貿易摩擦」「為替相場の変動による下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画『KITAGAWA 2030』」「４つの重点課題への取り組みをスタートしました」」）