# 北川精機（6327） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20240819573452
種別: 決算
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が減少した一方で、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年6月期は、売上高の小幅増収を見込む一方、営業利益などは減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

産業機械事業では、銅張積層板・多層基板成形用プレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したことに加え、製造原価低減の取り組みの効果や販管費の減少がありました。一方、世界経済の減速懸念、中国経済の減速、不安定な国際情勢、インフレの長期化、不安定な為替相場などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":5933,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- １株当たり当期純利益: 85円05銭
- 売上高営業利益率: 13.8
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":8430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4762,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":504,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":482,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95825,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト）
- 期末発行済株式数: 8,449,600株
- 期末自己株式数: 331,912株
- 業績の増減要因: 産業機械事業では、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したことに加え、製造原価低減の取り組みの効果や販管費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5,933百万円（前期比8.2％減）、営業利益815百万円（前期比10.9％増）、経常利益851百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円（前期比10.0％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高5,933百万円（前期比8.2％減）、営業利益815百万円（前期比10.9％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益815百万円、経常利益851百万円、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年６月期営業利益815百万円、2025年６月期通期営業利益予想500百万円（前期比△38.7％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年６月期年間配当8.00円、2025年６月期（予想）年間配当10.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の維持を基本方針」および「自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益851,875千円、税金等調整前当期純利益851,875千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『産業機械事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年６月期売上高営業利益率13.8％、2023年６月期11.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年６月期自己資本比率56.5％、2023年６月期39.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー504百万円（前期は186百万円の獲得）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価低減の取り組みの効果や販管費が減少した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製造原価低減の取り組みの効果や販管費が減少した結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の減速や不安定な国際情勢、インフレの長期化」および「製造原価低減の取り組みの効果や販管費が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期…の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」および「実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」および「2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速懸念や不安定な為替相場など、予断を許さない状況が続くものと予測されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値項目の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上高・営業利益は記載されていますが、店舗数、契約数、販売数量などのKPIは記載なし」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『持続的進化への挑戦』に基づき」および「新中期経営計画『KITAGAWA 2030』を策定しました」」）