# 北川精機（6327） 中期経営計画「KITAGAWA 2030」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20240808568040
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

従来の3年計画に続き、2025年6月期から2030年6月期までの6年間を対象とする「KITAGAWA 2030」を新たに策定した。2030年6月期に売上高100億円、営業利益15億円以上を目指す一方、ROE目標は2024年6月期実績の15.3％から12％以上に設定している。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で一定の成果を収めたが、更に飛躍的な成長を遂げるには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: KITAGAWA 2030
- 計画期間: 2025年６月期～2030年６月期（６年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,933（2024年６月期実績）","revised_forecast":"10,000（2030年６月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"815（2024年６月期実績）","revised_forecast":"1,500（2030年６月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"13.8％（2024年６月期実績）","revised_forecast":"15％以上（2030年６月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.3％（2024年６月期実績）","revised_forecast":"12％以上（2030年６月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向25%以上を目標。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 売上高100億円に向けた成長戦略の遂行、生産能力拡大と収益性向上の両立、既存技術の深化と製品・サービスの品質向上、技術力を支える人的資本経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：5,300、営業利益：600","revised_forecast":"売上高：5,933、営業利益：815（2024年６月期実績）","change":"売上高：+633、営業利益：+215","change_rate":"売上高：+11.9％、営業利益：+35.8％","unit":"百万円（計画比は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画は期間を3年として一定の成果を収めたが、更に飛躍的な成長を遂げるには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要と判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 製品に対する需要動向、為替変動、さまざまな環境の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年８月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新計画は期間を６年とし」「中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2025年６月期から2030年６月期までの６年間」「2030年の目指す姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間：2025年６月期～2030年６月期（６年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須」「飛躍の土台を作る準備期間が必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文および計画資料に、業績予想の修正と本計画の連動を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『KITAGAWA 2030』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 1,500百万円」「売上高営業利益率 15％以上」「自己資本利益率(ROE) 12％以上」「配当性向25%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年６月期 実績」「2030年６月期 目標」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 5,933百万円」「10,000百万円」「営業利益 815百万円」「1,500百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値目標は全社の売上高、営業利益、利益率、ROEで構成され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本経営の推進」「従業員エンゲージメント向上施策の実行」とあるが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「製品に対する需要動向、為替変動などのさまざまな環境の変化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023/6実績にて売上高･営業利益共に目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画比 +21.9％」「計画比 +11.9％」「計画比 +22.5％」「計画比 +35.8％」を含む実績グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の2030年目標は示されているが、前計画の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新たな成長市場（炭素繊維関連など）の開拓は期待通りに進まず」「新たな市場の開拓が遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向25%以上を目標とし株主還元の充実を図る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Phase２に向けた投資を積極的に行う」「受注拡大に応じた自社生産能力の拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野への事業領域拡大」「既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「FRP・GX関連・他社協業など」「設計2拠点体制（広島・長崎）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「他社協業」との記載はあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「準備段階の前半３年間を『Phase１』、実現段階の後半３年間を『Phase２』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年６月期 目標」「実現に向け重点課題に取り組む」「こうした記述は、将来の業績の保証をするものではなく」」）