# 北川精機（6327） 行使価額修正条項付新株予約権の行使状況並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20240226542785
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

第2回新株予約権が4,000個行使され、400,000株が交付された。これにより、北川精機取引先持株会の議決権比率は10.36％から9.80％に低下し、主要株主である筆頭株主でなくなる見込みだが、会社は今期業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

北川精機取引先持株会が主要株主である筆頭株主でなくなる見込みなのは、当社第2回新株予約権の行使に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 行使価額修正条項付新株予約権の行使状況並びに主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年2月7日から2024年2月26日まで（新株予約権の行使状況）／2024年2月28日（株主異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月26日（当該株主より報告を受けた議決権数・所有株式数の基準日）
- 対象となる主体: 北川精機株式会社（提出会社）、北川精機取引先持株会
- 対象拠点・対象製品: 北川精機株式会社第2回新株予約権
- 原因: 当社第2回新株予約権の行使に伴い、北川精機取引先持株会が当社の主要株主である筆頭株主でなくなることが見込まれるもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動が当社の経営体制及び今期業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 7,369個（736,900株）、総株主の議決権の数に対する割合10.36％、第1位
- 異動後の議決権所有割合: 7,369個（736,900株）、総株主の議決権の数に対する割合9.80％、第1位
- 今後の見通し: 当該異動が当社の経営体制及び今期業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び今期業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び今期業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び今期業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024年２月７日からの交付株式数 400,000株」「行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率 4,000個（発行総数の40.00％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「北川精機株式会社第２回新株予約権」「北川精機取引先持株会」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「Ⅰ．新株予約権の行使について」及び「Ⅱ．主要株主である筆頭株主の異動について」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響に関する記載は「当該異動が当社の経営体制及び今期業績に与える影響はありません。」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「交付株式数 400,000株」「行使された新株予約権の数 4,000個」「総株主の議決権の数に対する割合 10.36％」「9.80％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年２月７日から２月26日までの期間の行使」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月７日から２月26日まで」「異動予定年月日 2024年２月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北川精機株式会社第２回新株予約権」「北川精機取引先持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400,000株」「4,000個（発行総数の40.00％）」「2024年２月７日から２月26日まで」「2024年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件行使後の発行済株式総数 7,849,600株」「異動前」「異動後」の議決権数及び割合の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込み」「異動予定年月日 2024年２月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「なお、当該新株予約権の行使に伴い当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みですので、併せてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使状況及び株主異動の内容を記載しており、調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「異動予定年月日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社第２回新株予約権の行使に伴い、北川精機取引先持株会が当社の主要株主である筆頭株主でなくなることが見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2024年２月６日に発行した行使価額修正条項付新株予約権」「北川精機株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「新株予約権の行使状況」及び「主要株主である筆頭株主の異動」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2024年２月７日から２月26日までの期間の行使」について「お知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社第２回新株予約権の行使に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は行使状況、株主異動及び今後の見通しを記載しており、謝罪に関する記載はない。」）