# 北川精機（6327） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20230201598359
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高2,220百万円、営業利益197百万円となり、前年同期比で増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

好調な受注に支えられて製作物件が集中し、工場稼働率が向上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 21.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":31.4}
- 総資産: {"value":9449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300614,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38652,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103087,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2158427,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"産業機械事業":{"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"その他":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}
- セグメント別利益: {"産業機械事業":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"その他":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38811,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト）
- 期末発行済株式数: {"value":7649600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":551089,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 好調な受注に支えられ製作物件が集中し、工場稼働率が向上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「2,220百万円」、通期予想は「5,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「197百万円」、通期予想は「570百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「9.1％増」、営業利益「5.9％増」、経常利益「4.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,220百万円（前年同四半期比9.1％増）」、営業利益「197百万円（前年同四半期比5.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「197百万円」、経常利益「182百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「148百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「570百万円」「対前期増減率11.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の合計「6.00円」、2023年6月期予想の合計「6.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益182,168千円」「税金等調整前四半期純利益182,168千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業は売上高「9.6％増」、営業利益「5.3％増」。その他は売上高「0.5％減」、営業利益「17.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「2,220,204千円」、営業利益「197,230千円」、前年同期は売上高「2,034,455千円」、営業利益「186,165千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「30.7％」、前期「31.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △300,614千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な受注に支えられ製作物件が集中し、工場稼働率が向上したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好調な受注に支えられ製作物件が集中し、工場稼働率が向上」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格上昇や急激な為替相場の変動」、自社施策として「３つの重点項目」に取り組んでいると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の業績に影響を及ぼす可能性があるため」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年７月１日～2022年12月31日」、売上高「2,220百万円」、営業利益「197百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢の長期化」「調達部材の納期長期化、原材料費・輸送費・燃料費の上昇、急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比」として売上高、営業利益、経常利益、純利益の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「好調な受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場稼働率が向上」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…の２年目に入り」「引き続き３つの重点項目…に取り組んでおります」。」）