# 北川精機（6327） 2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20221104556255
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比44.9％増となった一方、営業利益は10.1％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、堅調な受注残高を背景にプレス装置・搬送機械の売上が計画どおり推移し、油圧機器の売上も好調だったと説明している。営業利益の減少について、個別の要因は明示していない。業績予想は、今後の為替相場の予想が困難であるため変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1244,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- １株当たり当期純利益: 9.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":31.4}
- 総資産: {"value":9303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2022年10月27日に、譲渡制限付株式報酬として普通株式35,200株、処分価額総額16,684,800円の自己株式処分を実施。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7,649,600株
- 期末自己株式数: 586,289株
- 業績の増減要因: 堅調な受注残高を背景に銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置や搬送機械の売上が計画どおりに推移。油圧機器の売上も好調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期1,244百万円、通期予想5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期54百万円、通期予想570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高44.9％増、営業利益10.1％減、経常利益51.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益44.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,244百万円、前年同期比44.9％増。営業利益は54百万円、前年同期比10.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益54百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想570百万円、対前期増減率11.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当6.00円、2023年6月期予想の年間配当6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業の営業利益は前年同四半期比28.5％減、その他の営業利益は176.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期30.1％、2022年6月期31.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な受注残高を背景に…売上が計画どおりに推移」「油圧機器の売上が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「装置の売上が計画どおり、油圧機器の売上が好調との説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格上昇や急速な円安」への言及と、「３つの重点項目…に取り組んでおります」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「今後の為替相場を予想することは困難」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年９月30日」と、売上高1,244百万円、営業利益54百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の為替相場を予想することは困難であるため」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の増減率が通常どおり表示され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月27日に自己株式の処分を実施しました」および普通株式35,200株の処分概要。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調な受注残高を背景に」と記載されているが、受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調な受注残高」「油圧機器の売上が好調」との記載はあるが、数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…の２年目に入り」「引き続き３つの重点項目…に取り組んでおります」。」）