# 北川精機（6327） 2022年６月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6327/disclosure/20220818521526
種別: 決算
開示日: 2022-08-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6327

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高が増えた一方、営業利益は減少しました。次期は増収・営業増益を見込み、年間配当は6円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

鋼材価格上昇や調達部品の長納期化に対応したものの、一部案件で原材料価格が想定以上に上昇したため、産業機械事業の営業利益が減少しました。一方、その他事業では油圧機器の売上が堅調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":5032,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- １株当たり当期純利益: 83円28銭
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.4%","前期末":"38.1%"}
- 総資産: {"value":8836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 7.2%
- 株主還元方針: 安定的な配当の維持を基本方針とし、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87637,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 2022年８月19日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年９月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議する
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト）
- 期末発行済株式数: 7,649,600株
- 期末自己株式数: 586,289株
- 業績の増減要因: 一部案件で原材料価格が想定以上に上昇したため産業機械事業の営業利益が減少。油圧機器の売上は堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年６月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.4％増」、営業利益は「前期比5.3％減」、経常利益は「前期比23.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比19.4％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「5,032百万円（前期比4.4％増）」、営業利益「512百万円（前期比5.3％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益512百万円、経常利益674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年6月期営業利益は「512百万円」、2023年6月期通期予想は「営業利益570百万円（11.2％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期は「合計6.00」、2023年6月期予想も「合計6.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の維持を基本方針に」とし、「自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益674,307千円の後に「税金等調整前当期純利益674,307千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『産業機械事業』のみ」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年6月期は「10.2％」、2021年6月期は「11.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期「31.4％」、2021年6月期「38.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は1,399百万円（前期は221百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部案件で原材料価格が想定以上に上昇したことにより」営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「鋼材価格上昇」や「一部案件で原材料価格が想定以上に上昇」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢による原材料・海上運賃の価格上昇や急激な円安の進行」などが業績への影響として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の実績期間と、売上高5,032百万円、営業利益512百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料価格の高騰や金融資本市場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当連結会計年度の損益に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年８月19日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移しております」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移しております」との記載はありますが、数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年７月から2024年６月までを計画期間」とし、「目標2024年６月期：売上高5,300百万円、営業利益600百万円」と記載されています。」）